井本 正広
最後のひとりまで。
暮らしの安心を、絶やさない。
どんなことをやった人？
※ これまでの議会質問や活動を、暮らし・子ども・仕事・安全の4つの分野に分けて見える化したものです。
4つの分野でやってきたこと
病気の予防から介護、住まいまで、毎日の暮らしの安心を幅広く支えてきました。帯状疱疹やHPVなどワクチン費用の助成、がん患者さんや障がいのある方への支援、耳の聞こえを助ける機器の窓口設置に取り組んできました。お年寄りの住まいや生活支援、困りごとを抱えた人がたらい回しにされない相談体制づくりなど、誰もが安心して暮らせるまちを目指しています。
子育て世帯の負担を少しでも軽くしたいと、子ども医療費の助成を高校3年生まで広げることや、出産・子育てに寄りそう相談と給付の一体支援を求めてきました。学校に行きづらい子への支援や、体の事情で登校が難しい子への理解、学校のICT化や食物アレルギー対策など、子どもの学びと健康を守る提案を重ねています。
地元の会社が元気で、若い人が安心して働けるまちにしたい。中小企業の設備投資や事業の立て直しへの支援、雇用を守り生み出す取り組みを後押ししてきました。若い世代の所得を増やし熊本に定住してもらう工夫や、再生可能エネルギー、海外からのお客さんを迎える受け入れ環境づくりにも取り組んでいます。
熊本地震を経験したまちとして、被災した方の生活再建を最後の一人まで支えることにこだわってきました。液状化や治水、電柱を地中に埋める無電柱化、いざという時の福祉避難所や非常用電源の備えを求めてきました。通学路など子どもの安全対策、走る防犯カメラとしてのドライブレコーダー、年々厳しくなる熱中症への対策にも力を注いでいます。
これまで実現してきたこと
議会での質問
がん患者への支援、介護サービスの申請から決定までの期間短縮、障害福祉サービスの支給決定の迅速化、障害者就労事業所の報酬改定の影響、帯状疱疹ワクチンの公費助成、小児用インフルエンザワクチン、市営住宅の共益費の市による徴収
少子高齢化・人口減少への対応、2040年問題と医療・介護の供給不足対策、新庁舎整備、バス・電車の運賃支払いシステムの変更、軟骨伝導イヤホンの窓口設置、帯状疱疹ワクチンの公費助成、HPVワクチン接種
経済対策、市役所本庁舎等整備の在り方と立地場所、AIデマンドタクシーの本格導入、障がい者の法定雇用率改正に伴う働き方支援、帯状疱疹予防ワクチン、中古軽自動車にかかる税の減免
子育て支援、出産・子育て応援交付金（伴走型相談支援と経済的支援）、子供医療費助成の高校3年生までの拡充、子供医療費の償還払い制度、慢性的な渋滞対策、熊本空港アクセス鉄道ルート、福祉的観点によるベンチ設置、本庁舎の建て替え
熊本地震の創造的復興の検証、原油価格・物価高騰への総合緊急対策、公営住宅整備での地元企業への優先発注、保育施設、認可外保育所の保育料の償還払い（法定代理受領方式の導入）
新型コロナの感染状況と今後の見通し、ワクチン接種、感染症に係る医療提供体制、小中学校の感染拡大防止、こうのとりのゆりかご
ウィズコロナ・ポストコロナに向けて、コロナ関連支援制度の申請相談、生活困窮者への追加支援、雇用維持・創出のための追加支援、事業再構築補助金、重層的支援体制整備事業、社会的孤立防止対策、SDGsの達成、防災・減災、国土強靱化の5か年加速化対策、流域治水、行政サービスのDXアクションプラン、特別自治市、市有施設照明のLED化
子供たちの安全対策、ドライブレコーダーを活用した犯罪抑止、熊本地震からの復旧復興と災害対策、被災者の生活再建支援、液状化対策、無電柱化（電線共同溝事業）、復興アドバイザーからの最終提言、将来の道路ネットワークと道路整備、生活道路の維持補修と冠水対策、自転車保険加入の促進、食品ロス削減推進法、不登校児童・生徒の支援、住宅用火災報知器の電池交換、市施設のキャッシュレス化
中小企業の新たな設備投資を促す制度、国民健康保険の保険者努力支援制度、性的マイノリティの方への支援、公営住宅入居の取り扱い、熊本地震の被災者への対応、被災者のペットとの共生、公営住宅入居の連帯保証人の取り扱い、災害救助法の改正、熱中症対策と小中学生の救急搬送、狂犬病予防接種の集合注射会場、新熊本市民病院
被災者の住まい再建の意向確認と自宅再建の期間延長、公営住宅への入居希望者への対応、期日前投票、公共交通網の形成、高齢者の住まい・生活支援、奨学金制度、急病の受験生への配慮、公共施設等総合管理計画
第7次総合計画と当初予算編成、被災者再建支援の継続、安定的な水の供給を確保する水道事業、おでかけパス券の廃止、子供医療費助成制度の拡充、教育環境の改善
連携中枢都市宣言の具体的取り組み、介護施設の整備と地域間連携、特別養護老人ホーム、グループホーム、地方公会計の整備促進、熊本市電、若者の所得を増やす取り組み、市営住宅に関する取り組み、若者の定住促進、投票率向上の取り組み、大学キャンパス内での期日前投票所の設置、予防接種
地方自治法の改正、地方公会計の整備促進、ハラール対応、公共施設等の計画的な管理、防犯カメラ設置支援、教育の情報化ビジョン、学校給食における食物アレルギー対策、地域包括ケアシステムの構築、予防接種の制度
大規模な国際会議等の本市での開催、交通系ICカードの導入、直営方式によるメガソーラー事業、下水汚泥固形燃料化事業、立野ダム建設事業、2環状11放射線の道路網
政令指定都市としてのまちづくり、県と市の二重行政、自治体クラウド、福祉避難所の設置、非常用電源設備、健軍川の治水対策、子ども医療費助成制度