KOMEI | 荒尾市議会
元山 孝雄

元山 孝雄

もとやま たかお
荒尾市議会(1期)/ 県本部政策議会局次長
防災・減災と、
誰一人取り残さない支えを。
安心のまち・荒尾へ。

どんなことをやった人?

暮らしの安心くらし・医療・福祉
30%
子どもの未来学び・進路・居場所
14%
仕事と地域しごと・産業・まち
31%
安全なまち防災・安心の備え
25%

※ これまでの議会質問や活動を、暮らし・子ども・仕事・安全の4つの分野に分けて見える化したものです。

4つの分野でやってきたこと

暮らし・子ども・仕事・安全の4分野で、これまで取り組んできたことです。
暮らしの安心

高齢化が進む中で、認知症の方に寄り添う地域づくりや成年後見制度・市民後見人の活用、ケアマネジャーへの支援、障害のある方の就労支援の強化を求めてきました。耳の聞こえにくい方のための軟骨伝導イヤホンの窓口導入や聴覚補助器の活用、視覚障害者の情報取得、帯状疱疹の予防対策、マイナ保険証の利用促進まで、年齢や障害を問わず誰もが暮らしやすいきめ細かな支援を訴えています。

子どもの未来

GIGAスクール端末の更新や学校トイレの整備など、子どもたちの学ぶ環境づくりに取り組んできました。COCOLOプランを踏まえた不登校支援の推進、子どもを被害者にも加害者にもさせないためのAIフィルタリングアプリの活用、子どもにやさしいまちづくり事業の推進など、どの子も安心して学び育つことのできるまちを求めています。

仕事と地域

移住・定住の促進やカキ養殖事業の展開、公共施設の総合管理や市営住宅団地のあり方など、荒尾のまちの土台と将来を見すえた提案を重ねてきました。猛暑への熱中症対策と公共施設への給水スポット設置、空き家問題の解消、地域コミュニティの活性化まで、暮らしやすく活気あるまちづくりを後押ししています。

安全なまち

防災・減災対策を一貫した柱に据え、災害対策本部の機能強化や避難所となる学校施設の防災機能、災害時の通信確保、新総合防災情報システム(SOBO-WEB)の活用を求めてきました。能登半島地震の教訓を踏まえた携帯トイレの備蓄、気象防災アドバイザーの採用、防犯灯・防犯カメラの整備、多目的広場の事故防止まで、いざという時に市民の命を守る備えを訴え続けています。

これまで実現してきたこと

公明新聞で報じられた実績を準備中です。
公明新聞に掲載された活動実績を、近日中に掲載予定です。

議会での質問

荒尾市議会の定例会で取り上げた質問です。
令和8年6月定例会一般質問

熱中症予防対策と給水スポット設置について、防災・減災対策について、空き家問題の深刻化について

令和8年3月定例会一般質問

市民後見人の活用促進と成年後見人等の送付先住所変更の一括手続について、本市における就労支援の現状と今後の強化策について、防犯灯、防犯カメラについて

令和7年12月定例会一般質問

本市における移住・定住促進事業について、本市におけるカキ養殖事業の今後の展開について、本庁舎受付に導入された軟骨伝導イヤホンの活用について

令和7年9月定例会一般質問

多目的広場における事故防止対策について、給水スポットの設置について、空き家対策について

令和7年6月定例会一般質問

熱中症予防対策について、避難所となる学校施設の防災機能強化の推進について、災害発生時における避難所等の通信確保について

令和7年3月定例会一般質問

ケアマネジャーについて、市営住宅団地について、新総合防災情報システム(SOBO-WEB)について

令和6年12月定例会一般質問

GIGAスクール端末の更新について、聴覚補助器等の積極的な活用への支援について、子どもにやさしいまちづくり事業の推進について

令和6年9月定例会一般質問

窓口業務に軟骨伝導イヤホンの導入について、マイナ保険証の普及と利用促進等について、認知症の人に寄り添った地域社会の構築について

令和6年6月定例会一般質問

大規模災害に備える携帯トイレ等の備蓄の推進について、フューチャー・デザインの積極的な活用について、気象防災アドバイザーの採用について

令和6年3月定例会一般質問

子供を被害者にも加害者にもさせないAIペアレンタルコントロールアプリの活用について、COCOLOプラン(誰一人取り残されない学びの保障)を受けての不登校支援の推進について、視覚障害者の情報取得について

令和5年12月定例会一般質問

地域コミュニティについて、本市の空き家対策について、荒尾市公共施設総合管理について

令和5年9月定例会一般質問

学校施設の安全で快適なトイレ整備等について、本市での帯状疱疹予防対策について

令和5年6月定例会一般質問

本市の防災・減災対策について

※ これは公開前の完成イメージ(案)です。紹介文・コピーは活動記録をもとにした下書きで、ご本人・県本部の確認後に確定します。実績(公明新聞掲載分)と議会記録へのリンクは現在準備中です。