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令和8年熊本地震|暮らしの支援

熊本地震のくらしの支援、
ここまで実現しました

令和8年熊本地震では、被災された方や地域の声が、公明党のネットワークを通じて政府にくり返し届けられました。その結果、実際に動いた支援を、井戸・罹災証明・住まい・仕事・子どもなど、暮らしの困りごとごとにまとめています。ここに載せているのは、国・県・市が公式に発表した内容だけ。それぞれ出典(公式ページ)へのリンクを添えています。

💧 水とくらしの再建(井戸・断水・罹災証明・住まい)

井戸の修理・掘り直しに公費支援(八代市など)

井戸が壊れて水が出ない。直すお金は自己負担なの?

→ 井戸の修理・掘り直しにかかる費用まで公費で支援されることになりました。これまで個人の井戸は原則として公的支援の対象外でしたが、今回、洗浄だけでなく修理や掘り直しの費用まで支援する制度ができました。八代市では井戸の被害が約4,400世帯にのぼり、国・県・市と専門業者でつくる「井戸水対応チーム」が復旧にあたっています。

出典:内閣府「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」本文八代市「被災した井戸等の修理を支援する制度について」

罹災証明書の早期発行(写真不要・応援職員の派遣)

罹災証明書の窓口が混んでいて、なかなか申請できない

→ 申請の写真添付が原則不要になり、手続きを早める専門の応援職員が入りました。被害状況の写真がなくても申請できるよう柔軟な対応がとられ、他自治体で罹災証明の実務経験がある「罹災証明コーディネーター」らが現地に派遣されて、発行のスピードアップを支えています。

出典:内閣府 支援パッケージ本文

半壊家屋の解体も公費の対象に

家の解体費用が心配。半壊でも自分で払うしかないの?

→ 全壊だけでなく、半壊した家の解体も公費の対象になりました。特定非常災害に指定されたことで、半壊家屋の解体・撤去も公費で支援されます。

出典:内閣府 支援パッケージ本文

住まいの再建に最大300万円

住まいを立て直したい。まとまった支援はあるの?

→ 住まいが全壊した世帯などに、最大300万円の被災者生活再建支援金が迅速に支給されます。

出典:内閣府 支援パッケージ本文

避難所を出たあとの見守り・相談支援

避難所を出たあと、支援の手が届かなくなりそうで不安

→ 一人ひとりに寄り添う「見守り・相談支援」が続きます。仮設住宅の入居者や在宅・車中泊の方も含め、それぞれの生活課題に寄り添う災害ケースマネジメントの取り組みが進められます。

出典:内閣府 支援パッケージ本文

🧒 子どもと家族の安心(学び・心のケア)

子どもの学びと心を守る体制の強化

子どもの学びが止まってしまう。心のケアも心配

→ 学びと心を支える体制が強化されました。スクールカウンセラーの追加配置、子どもが安心して過ごせる居場所づくり、学習・体験活動への支援などが盛り込まれ、子どもの学びが途切れないよう手当てされています。

出典:内閣府 支援パッケージ本文

🏪 しごとと地域を守る(お店・雇用・観光)

中小・小規模事業者への高率補助と雇用の維持

お店や工場を続けたい。従業員の雇用も守りたい

→ 手厚い補助と、雇用を守る特例が用意されました。被災した中小・小規模事業者の施設・設備の復旧に、なりわい再建支援補助金並みの高い補助率で支援。休業中の従業員の雇用を守る雇用調整助成金の特例措置も講じられました。

出典:内閣府 支援パッケージ本文

九州ふっこう応援割(10月1日から)

旅行控えで地域が苦しい。観光を早く元気に

→ 「九州ふっこう応援割」が10月1日から始まります。九州への旅行・宿泊料金の割引で観光需要を呼び起こし、地域経済の回復を後押しします。

出典:観光庁「九州ふっこう応援割」内閣府 支援パッケージ本文

復興基金への財政措置を検討

過去の災害のローンが残ったまま、また被災した

→ 「復興基金」への財政措置が検討されています。10年前の熊本地震で県が設けた復興基金への地方財政措置を踏まえ、今回も検討することが政府のパッケージに明記されました。制度のはざまを埋める、きめ細かな支援につながります。

出典:内閣府 支援パッケージ本文

🏫 次の災害への、そなえ(避難所・体育館エアコン)

学校体育館のエアコン設置100%を4年前倒し

猛暑の避難所にエアコンがない。命に関わる

→ 学校体育館へのエアコン設置100%の目標が、4年前倒しされました。避難所となる全国の学校体育館の空調設置率を100%にする目標が、令和17年度から令和13年度へと前倒しに。次の災害への具体的な備えが前進しました。

出典:文部科学省「公立学校施設の空調(冷房)設備の今後について」

※ 各支援には対象要件や申請期間があります。実際のご利用にあたっては、必ず上記の公式ページや、お住まいの市町村の窓口でご確認ください。制度は随時更新され、リンク先が移動することもあります。
作成:公明党 熊本県本部