この日の公明新聞から、暮らしに関わる3つの話題を、生活の言葉でお届けします。
この秋、災害対応の司令塔となる「防災庁」ができます。これまでは、災害が起きたときの復旧の主役は市町村で、専門の人材も足りず、国の責任もはっきりしないことがありました。防災庁は、初動から復旧・復興まで国が一貫して被災地を支える組織です。公明党でこの創設を進めてきた佐々木雅文参院議員が、その意義を説明しました。
力を入れるのが、災害が起きる前の備えです。佐々木氏は「“想定外”をなくすため、地域ごとの災害リスクを科学的に評価することが大切だ」と述べ、危険な場所や不足する救助の備えを洗い出して自治体の防災計画に反映させる考えを示しました。あわせて、建物の耐震化や家具の転倒防止、揺れを感知して自動で電気を止める感震ブレーカーの普及も進めます。「禁煙や減塩が当たり前になったように、一人一人の身近な備えを定着させる必要がある」と語りました。
縦割り行政をなくすことも大きな役割です。各省庁がバラバラに動かないよう、防災庁には改善を求める強い権限が与えられました。専門人材を育てる「防災大学校（仮称）」もつくり、被災地以外からも応援に駆けつけられる体制をめざします。
食料品の消費税を、来年4月から2年間だけ1%に下げる案が、政府・超党派の会議で議論されています。22日の実務者会議で、公明党はこの「2年間だけ」という期限付きの案に対し、より踏み込んだ主張をしました。
公明党の里見隆治氏らは、食料品の消費税を下げることを、暮らしの基盤である「食」を支える福祉政策と位置づけ、「財源を確保した上で、恒久的な引き下げをめざすべきだ」と訴えました。あわせて、レジのシステム改修や外食との税率差といった、お店側の負担にも配慮した制度にするよう求めました。さらに、来年4月を待たず、今の物価高対策として定額給付を早急に実施することも要望しました。
「副首都」をつくる法案が22日、参院で審議入りしました。公明党の司隆史氏は、この法案が「大阪のため、維新のため」と指摘されている点を挙げ、「国民不在を感じざるを得ない」と厳しく指摘。数兆円規模の事業なのに、必要な予算の見通しさえ示されないことを追及しました。
あわせて焦点になっているのが、制度の賛否を問う「住民投票」と、人を選ぶ「地方選挙」を同じ日に行う問題です。公明党の秋野公造政調会長は、両方を同時にやると、候補者の主張に引きずられて有権者の判断に悪影響が出たり、投票日に運動が重なって混乱したりする弊害があると説明。公明党は、この同時実施を禁止する法案を国民民主党と共同で出しています。