この日の公明新聞から、暮らしに関わる3つの話題を、生活の言葉でお届けします。
能登半島地震から2年半。公明党の復興加速化本部などが23日、石川県七尾市の和倉温泉を訪れ、現地の声を聴きました。そこで浮かび上がったのは、時間の経過とともに生まれた新しい壁でした。
「資材の高騰などにより、新築でオープンした施設でも、当時の建築費から2倍近くに跳ね上がっている」。旅館関係者はこう訴えました。国の再建支援の補助金には上限があり、物価が上がった今では足りないのです。休館中の老舗旅館「加賀屋」の解体現場も視察しましたが、建物が高すぎて重機が届かず、特殊な工法が必要で、解体だけで4〜5年かかる見込みだと説明されました。地元の漁協からは、養殖カキ「七尾牡蠣」の種が高くて手に入りにくいとして、安定供給への支援を求める声も上がりました。
明るい話もあります。今年5月にリニューアルした足湯施設は、多い日で1日約1500人が訪れる人気スポットになっていました。上田本部長は「地元の努力で復興が進む一方、まだ多くの課題が残っている。現場の声を丁寧に聴きながら復興を加速させたい」と述べました。
国土交通省は23日、世界に誇るサイクリングコースを認定する「ナショナルサイクルルート」に、福島県浜通りを縦断する179キロのコースなどを追加しました。認定されると、国から財政的な支援を受けられます。
このルートは、東日本大震災・原子力災害伝承館や、震災遺構となった請戸小学校などを通ります。内堀雅雄知事は「震災からの復興を学ぶ『ホープツーリズム』を推進していく」と述べました。公明党は県議会での質問や政府への提言を通じて、この認定を一貫して後押ししてきました。石川県の里山里海を巡る517キロのルートも、同時に追加されています。
「副首都」をつくる法案の審議が、参院で続いています。23日、公明党の佐々木雅文氏は、この法案が「大規模災害に備えたバックアップが目的だと言いながら、特定の都市に経済的な効用をもたらすことを主眼にしていると読み取らざるを得ない」と指摘。災害に備えた情報やデータのバックアップはすでに進んでおり、副首都を指定して「新しい街づくりは必要ない」と述べました。
参考人質疑では、公明党の司隆史氏が、法案の付則に「道府県」から「都」へ名称を変更できる規定が紛れ込んでいる点を問題視。早稲田大学の小原隆治教授は、本来関係のないものを付則に加えた例は「私の知る限りでは見当たらない」と答えました。
また、公明党を含む参院野党6党は、採決に応じる前提として、住民投票と地方選を同じ日に行う仕組みの見直しと、必要な経費の見通しを示すことを与党に求める方針で一致しました。