この日の公明新聞から、暮らしに関わる2つの話題を、生活の言葉でお届けします。
たんの吸引など、日常的に医療のケアが欠かせない子どもたちがいます。これまで支援は18歳までが中心でしたが、子どもは成長し、大人になっても支援は必要です。その対象を成人まで広げる改正法が24日、参院本会議で全会一致で成立しました。2027年4月から始まります。
改正法では、支援の対象を18歳以上の医療的ケア者や重い障がいのある人まで広げます。あわせて、休みなくケアを続ける家族が一息つけるよう、子どもを一時的に預けられる「レスパイト入院」の充実や、住む地域によって支援に差が出る問題の是正もめざします。20代の子を育てる保護者は「レスパイトが使いやすくなると、子どもにとって自立への入り口にもなる」と語りました。
竹谷とし子代表は「医療的ケア児とその保護者らの声が力になった」と振り返りました。公明党はこの分野で、地域格差の是正や家族へのケア充実の議論に深く関わってきました。
「副首都」をつくる法案が24日夜、参院の特別委員会で与党の賛成多数により可決されました。公明党は反対の立場です。西田実仁幹事長は記者会見で、「副首都」の定義も、目的も、必要な予算規模も不明確だとして「問題点があまりにも多すぎる。欠陥法案だと言わざるを得ない」と批判しました。
西田氏が最大の問題としたのは、制度の賛否を問う住民投票と、人を選ぶ選挙を同じ日にできてしまう点です。「人を選ぶ選挙と制度を選ぶ住民投票は、本来別々に行うもの」と述べ、同時実施を避けるよう最大限調整することを求めました。この主張は付帯決議に反映されています。
西田氏はまた、物価高に苦しむ今、国会を延長してまで通したのが暮らしと関係のないこの法案だったことに触れ、「国民の暮らしや中小企業への現政権の危機意識が、あまりにも薄い」と非難しました。