この日の公明新聞から、暮らしに関わる2つの話題を、生活の言葉でお届けします。
25日に閉幕した特別国会について、公明党の西田実仁幹事長が振り返りました。最大の焦点は物価高対策でした。中東情勢の緊迫で原油が高騰し、暮らしと中小企業を直撃したにもかかわらず、政府の予算案には、その対応が入っていなかったからです。
そこで公明党などは、全国の地方議員とともに原油高の影響調査を実施。集まった1万2000件を超える声をもとに、電気・ガス代や医療への支援といった具体策を政府に突きつけました。当初「補正予算は必要ない」と繰り返していた政府も、ついに補正予算を組みました。ただ、その中身の大半は予備費を積み増しただけで、成立から50日以上たった今も、物価高対策として1円も使われていません。西田氏は「危機感があまりにも希薄」と述べ、予備費を使った迅速な給付を求めていく考えを示しました。
円安も進み、1ドルは163円台に。西田氏は「総理は『日本列島を、強く豊かに』と言うが、円は『弱く』、国民の暮らしは『苦しい』のが今の日本だ」と語りました。一方でこの国会では、災害対応の司令塔となる防災庁の設置法や、身寄りのない高齢者への支援を強化する法律など、公明党が長年求めてきた法整備も実現しています。
報道各社の世論調査で、高市内閣の支持率が軒並み下がっています。毎日新聞では41%と前月から10ポイント下落し、不支持率44%が初めて上回りました。朝日新聞の調査では、物価高への首相の対応を「評価しない」が57%に達しています。
注目されるのが、若い世代の変化です。JX通信社の共同調査によると、首相就任直後の昨年11月には20代・30代の「強く支持する」がともに5割ほどあったのに、今年7月には20%前後まで落ち込みました。同社の米重克洋代表は「政策の優先順位が自分の生活と違うところにあると映り、期待を失ったのでは」と分析しています。