この日の公明新聞から、暮らしに関わる3つの話題を、生活の言葉でお届けします。
先週は各地で40度を超えました。熱中症やその疑いで救急搬送された人は、13〜19日の1週間だけで全国1万人超。亡くなった方が14人、重症の方も321人にのぼりました。しかもこの暑さは、まだ続きます。
この時期に重くのしかかるのが電気代です。円安による物価高で、家計の負担は年平均およそ1万6000円増えると試算されています。それでも、電気代を気にしてエアコンを控えることだけは避けなければなりません。公明党の竹谷とし子代表は、すでに用意されている予備費をただちに使って、生活支援策を実行するよう訴えています。
公明党は25、26両日、神奈川と福岡で夏の議員研修会を開きました。竹谷代表は横浜市で「公明党の屋台骨、一番の強みは地方議員だ」と語りました。
たとえば先の国会で成立した、災害対応の司令塔となる防災庁の設置法や、頼れる身寄りのない高齢者を支援する法律。法律ができても、それを実際にあなたの町のサービスとして形にするのは、市役所や町役場の仕事です。竹谷代表は「地方自治体で施策を展開していくに当たり、公明の地方議員の力が必要になる」と強調しました。福岡では秋野公造政調会長が「議員が地域に入り込み、一人一人との信頼を積み重ねていきたい」と訴えました。
高市政権が掲げる「責任ある積極財政」に対し、市場では財政悪化への警戒が広がっています。その結果、長期金利は30年ぶりの高い水準になり、円相場も1ドル163円を突破しました。
困るのは、住宅ローンを組んだ人や、融資を受けている中小企業です。金利が上がれば、毎月の返済も返済総額も膨らみます。竹谷代表は「こうした副作用にきちんと手だてを講じるのが責任ある積極財政だが、今は“無責任な積極財政”の状況だ」と指摘。「国民生活、中小企業の苦しみを置き去りにしたまま、自分たちがやりたい法律を無理やり通してきている」と批判しました。