この日の公明新聞から、暮らしに関わる3つの話題を、生活の言葉でお届けします。
役場も病院もコンビニも、銀行も高校も出産できる施設もない。沖縄県竹富町は、九つの有人島に約4200人が暮らす日本最南端の町です。住民相談に行くにも船が要ります。この町で3期12年、公明党の町議を務めるのが三盛克美さん（60）です。
12年前、この町に女性議員はいませんでした。立候補を決めると「女に何ができる」と暴言を浴びました。それでも笑顔で受け流し、「逆に燃えました。絶対に変えてやるって」。夫が選挙カーを運転し、干潮の海を水牛車で渡って島々を回りました。結果は322票で1位当選。町の歴史が変わった日でした。
以来、出産祝金の増額、オンライン診療の導入、子育て支援センターの設置などを実現。島に住む男性は、離島の子どもの命を守るオンライン診療アプリを「非常に評判がいい」と語ります。4人の子を育てるため仕事を3つ掛け持ちした経験から、三盛さんはお母さんたちの代弁者になると決めていました。「島のために、命を使おう」。年4回の一般質問は、島民の声を形にする「命懸けの60分」です。
27日の衆院予算委員会で、物価を上回る賃上げをどう実現するかが議論されました。中道改革連合の階猛幹事長は、内閣支持率の下落について「生活者や勤労者の暮らしを後回しにした結果だ」と指摘しました。
焦点は最低賃金です。全国平均1500円をめざす目標について、階氏は今回の政府方針が「石破政権時より後退している」と批判。あわせて、賃上げの原資を確保できるよう、中小企業への手厚い経営支援を求めました。働く人の多くは中小企業に勤めています。会社に体力がなければ、目標だけ掲げても給料は上がりません。
「副首都」創設法の成立にあたり、国会は住民投票と地方選の期間が「重複しないように最大限調整する」との決議を採択しました。ところがその直後、大阪府の吉村洋文知事が、来春の知事選と住民投票を同じ日に行いたいとの考えを示しました。
階氏はこれを「国会軽視の極みであり言語道断だ」として、連立を組む高市首相から撤回を求めるよう迫りましたが、首相は「コメントは控える」と応じませんでした。