この日の公明新聞から、暮らしに関わる2つの話題を、生活の言葉でお届けします。
28日午後4時27分ごろ、熊本県熊本地方を震源とする地震があり、宇城市と氷川町で震度7を観測しました。震源の深さは約10キロ、地震の規模はマグニチュード7.1と推定されています。熊本市、八代市、宇土市、美里町、益城町で震度6強、合志市、大津町、西原村、御船町、上天草市、芦北町で震度6弱を記録。気象庁はこの地震を「令和8年熊本地震」と名付けました。
いま最も大切なのは、これで終わりではないということです。気象庁は「さらに大きな地震が起きる恐れもあり、今後1週間は最大震度7程度の地震に注意してほしい」と呼びかけています。2016年の熊本地震では、最初の地震のあとにさらに大きな揺れが襲いました。屋内が危険だと感じたら、無理にとどまらないでください。命の危険が迫っているとして、県内4万6610世帯・9万2743人に緊急安全確保が出されています。
嘉島町のイオンモール熊本では2階部分が崩落し、閉じ込められた人の救助活動が続いています。宇城市や八代市、氷川町などで最大約4万8000戸が停電しました。県は自衛隊の災害派遣を要請。公明党は28日、「令和8年熊本地震災害対策本部」を設置し、九州方面本部と熊本県本部にも対策本部を置きました。
特別国会の閉会を受けた27日の記者会見で、高市首相は物価高への新たな支援策を示しませんでした。これに対し公明党の竹谷とし子代表は28日、「今すぐ新たな物価高対策を打ち出すことが必要だ」と訴えました。
竹谷代表は「今、支援をしなければ、生活が立ち行かなくなる人や、資金繰りに行き詰まり廃業や倒産に追い込まれる中小企業がある」と指摘。今年上半期の企業倒産は昨年を上回っています。そのうえで「政治は国家のためだけにあるのではなく、一人一人の暮らしと仕事を守るためにこそある」と述べ、首相に対して困っている現場に足を運び、耳の痛い話も聞くよう求めました。