この日の公明新聞から、暮らしに関わる2つの話題を、生活の言葉でお届けします。
「令和8年熊本地震」で、県災害対策本部は29日午後2時時点で12人が亡くなり、6人が心肺停止状態だと発表しました。イオンモール熊本（嘉島町）で3人、日本製紙八代工場（八代市）で5人の死亡が確認され、警察や消防、自衛隊が安否不明者の捜索を続けています。避難所は432カ所、避難している人は8886人にのぼります。
公明党の窪田哲也参院議員らが29日、震度7を観測した氷川町に入りました。町長からは、停電や断水に加え建物の安全が確認できず避難所を開けないため、車中泊をする住民が多いと報告がありました。八代市では断水が続き、避難所の暑さ対策や衛生面の確保が課題です。熊本市では、要介護3の夫を在宅で介護する女性が「停電や断水が発生し、本当に大変」と訴えました。宇城市では道路の損傷で通行止めや渋滞が起き、復旧や救助活動に影響が出ています。
こうした声を受け、公明党など3党は29日、政府に緊急の申し入れを行いました。水道と電気の早期復旧、人命救助と行方不明者の捜索の最優先、食料と飲み水の確保に加え、車中泊などを続ける人の災害関連死を防ぐ取り組み、在宅で生命維持装置を使う人への対応などを求めています。
公明党の竹谷とし子代表は29日、亡くなった方に哀悼の意を表し、被災された方にお見舞いを述べたうえで、「被災された皆さまが一日も早く安心を取り戻すことができるよう、党を挙げて全力で取り組んでいく」と述べました。
竹谷代表は、厳しい暑さの中での停電や断水、避難所の環境について報告を受けているとして、「水や食料、空調、医療、衛生環境を確保し、高齢者や乳幼児など一人一人の状況に応じた支援を行き渡らせることが重要だ」と強調。自治体や関係機関と連携し、被害状況と必要な支援の把握に努める考えを示しました。
現地からは、自宅にとどまる高齢者へ行政側から出向いて届ける「プッシュ型支援」の必要性も報告されています。