この日の公明新聞から、暮らしに関わる2つの話題を、生活の言葉でお届けします。
熊本地震は発生から3日目に入りました。県の発表では、30日午後3時時点で死者は関連調査中も含め34人、重症が5人。避難所には406カ所に9450人が身を寄せています。断水は熊本市や宇城市、宇土市、八代市、氷川町などで少なくとも約7万9700戸に及び、猛暑の中で厳しい避難生活が続いています。
公明党熊本県本部は30日、各地をオンラインで結んで対策本部の初会合を開きました。八代市からは「高齢者が多く住む市営住宅にも給水車を回してほしい」との声が届き、ガソリンスタンドの長い列やコンビニから食料品が消えた状況も報告されました。会合では、被災者が自ら動かなくても行政側から水や食料を届ける「プッシュ型支援」の重要性が確認されました。城下広作県代表は「今こそ公明議員のネットワークの力を最大限に発揮し、困っている人の力になろう」と呼びかけました。
現地では具体的な支援も動いています。宇城市の高齢者施設「愛庵」は断水と停電で食料の確保が難しくなりましたが、民間施設のため市の支援対象外でした。これを知った城下県代表が地元市議と連携し、市に柔軟な対応を求めた結果、この施設も食料品を受け取れるようになりました。施設の代表は「すぐに対応してくれて本当にありがたかった」と語っています。
かつてハンセン病の患者は、法律によって社会から隔離されました。その誤った政策のもとで暮らし続けてきた人たちが、今もいます。公明党の谷合正明参院会長らは30日、群馬県草津町の国立療養所「栗生楽泉園」を訪れました。入所者は23人、平均年齢は90歳を超えています。
この園では、開園前から地域住民との交流が続いてきた一方、敷地内には反抗的とみなされた患者を閉じ込める「重監房」も置かれた歴史があります。園長らは医師や看護師のなり手不足を指摘し、入所者の代表は「最後の一人まで療養所を残してほしい」と要望しました。谷合氏は「患者への差別の歴史は忘れてはならない」と述べ、施設の永続化に向けて声を聴き続ける考えを示しました。