この日の公明新聞から、暮らしに関わる2つの話題を、生活の言葉でお届けします。
熊本地震から4日目の31日、停電は午後におおむね復旧しました。一方で、猛暑の中を9000人以上が避難生活を続けており、熱中症への警戒が呼びかけられています。関連調査中を含む死者は36人です。
現地で急がれているのが、避難所のトイレ問題です。宇城市長が「避難所の環境が劣悪になっている」と訴えたのに対し、公明党の秋野公造氏は移動式の「トイレカー」の活用を提案。継続して使うにはたまった排せつ物を処理する必要があるため、下水道への接続許可など受け入れ体制まで一緒に整えました。断水が続く中、衛生環境を保つことが感染症を防ぐ鍵になります。
公明党の対策本部は31日、政府に緊急要望を提出しました。避難所だけでなく、車中泊や自宅で避難している人も熱中症やエコノミークラス症候群のリスクが高いとして、医療チーム（DMAT）を早く広い範囲に派遣するよう要請。あわせて、被災した自治体職員の人手不足を支える応援職員の派遣や、ガソリンの確保も求めました。地震で長崎県の雲仙普賢岳に一部崩落が確認されたことから、土砂災害への監視強化も訴えています。
公明党など3党の代表と幹事長らは31日に会談し、熊本地震の復旧・復興へ向けて、3党合同の対策本部を設けることで一致しました。合同の調査団を早期につくって被災地を調べ、その結果をもとに政府へ対策を提言していく方針です。
あわせて、公明党が参加する中道勢力の結集について、「8月末を目途に結論を得る」とする中間整理をまとめました。問題の多い高市政権に対抗するため、幅広い政治勢力の結集による「新しい体制」が必要だとの認識を共有。西田実仁幹事長は今後の協議について、平和安全法制や原発のあり方、米軍普天間基地の移設問題に触れ、「政策の一致がなければ中道政治は実現できない。骨格中の骨格だ」と述べました。