この日の公明新聞から、暮らしに関わる2つの話題を、生活の言葉でお届けします。
熊本地震から5日目の1日も、県内は35度を超える猛暑日が続きました。公明党熊本県本部の議員らは、被災した学校や避難所、民家を回り、一人一人の声を聴きました。
宇土市の県立宇土高校では、柱にひびが入り、天井が剝がれた現場を確認。約820人が通うこの学校について、城下広作県代表は「2学期が始まって生徒の学ぶ場を確保できるかが今後の大きな課題になる」と述べ、学校施設の総点検を急ぐ考えを示しました。熊本市南区の高齢者施設からは「避難所だけでなく、民間の高齢者施設にも救援物資が迅速に届く仕組みを作ってほしい」との声が上がりました。避難所では、被災者から段ボールベッドや間仕切り、罹災証明書の早い発行を求める要望が寄せられました。
宇城市松橋町では、高齢の父親とともに車中泊を続ける男性が「熱中症にならないか心配で、住宅再建への不安も尽きない」と窮状を語りました。城下県代表は「インフラの早期復旧や避難者の住まいの確保、家屋解体に伴う災害ごみの処理、ボランティアの受け入れ体制の整備など、多くの課題を同時並行で解決していく必要がある」と強調しました。
公明党の竹谷とし子代表は1日、松山市での四国方面本部の研修会に出席し、「地域で信頼を勝ち取っている地方議員こそが公明党の屋台骨である」と訴えました。
竹谷代表は熊本地震について、公明議員が発災直後から現場に駆け付けていることに触れ、「地方にネットワークを持つ公明党だからこそ、政府より早く現場の困り事をキャッチし、必要な支援に結び付けることができる」と強調。今回の熊本での動きは、まさにその実例です。一方で先の国会を振り返り、医療的ケア児とその家族への支援を広げる法律が全会一致で成立したことを報告する一方、「副首都」創設法は不明確な内容が多いと指摘。「高市政権では庶民の暮らしや中小企業への支援が後手後手で手薄になっている」と批判しました。