この日の公明新聞から、暮らしに関わる2つの話題を、生活の言葉でお届けします。
熊本地震の発災から6日目。猛暑が続く中、いまだ断水が完全には解消されず、インフラの復旧や被災者支援が急がれています。公明党の竹谷とし子代表は2日、震度6強を観測した宇土市に入り、被災者を見舞いました。
家族で車中泊を続ける男性は、断水は解消したものの時間を区切った配水が続いていること、当初は仮設トイレの不足が一番の課題だったことを説明。家の片付けも「暑くて少しずつしかできていない」と、連日の猛暑が復旧作業を妨げる苦境を語り、「災害ごみの処理をスムーズにできるようにしてほしい」と訴えました。竹谷代表は「公明党のネットワークの力を発揮して、一日も早い復旧・復興のために力を尽くす」と述べました。
県庁で面会した木村敬知事は、公明党が2016年の熊本地震からの10年間「復興会議」を立ち上げ、ずっと熊本を支えてきたことに謝意を表明。「地元の被災者の声を、これからも私たちに伝えてほしい」と述べました。竹谷代表は「災害対応には与党も野党も関係ない。政府とも連携し、熊本の一日も早い復旧・復興を後押ししていく」と応じました。
公明党など3党の議員は2日、熊本市南区の避難所を訪れ、被災者の声を聴きました。この地域では大規模な断水が続き、生活用水の確保が課題です。そこで陸上自衛隊が7月末、避難所の敷地内に仮設の入浴所を設置。男女別のテントにシャワーを備え、延べ561人が利用しています。
避難する女性は「数日ぶりにシャワーで汗を流せて、すっきりした」と話す一方、「床に毛布を敷いて雑魚寝すると体が痛く、段ボールベッドが欲しい」と要望しました。ほかにも、断水の早期解消や避難所への洗濯機の設置を求める声が寄せられました。公明党の三浦信祐参院議員は「現場の切実な声を行政へ届け、総力を挙げて支援に取り組む」と語りました。