📰 生活目線版2026年8月5日（公明新聞2026年8月5日付）
この日の公明新聞から、暮らしに関わる2つの話題を、生活の言葉でお届けします。
🚰熊本地震から1週間。断水は約4万4000戸、災害ごみの置き場も足りません
安全｜ニュースの主役：令和8年熊本地震の生活用水確保と第2次要望
熊本地震から1週間。4日午後2時時点で、避難所146カ所に7646人が身を寄せ、断水は八代市や宇城市を中心に約4万4380戸で続いています（月内に解消の見込み）。住宅被害は1万3000棟以上が確認されました。
公明党の対策本部は4日、政府に第2次の緊急要望を提出しました。最優先に掲げたのが、トイレや入浴に欠かせない生活用水の確保です。上下水道の技術者や資機材を集中的に派遣して、断水の原因究明と応急復旧を急ぐよう要請。医療機関や介護・福祉施設への優先的な給水も求めました。あわせて、罹災証明書の申請窓口が混雑して受け付けられない事態や、高齢者など自分で申請するのが難しい人への支援、九州新幹線などの早期復旧も要望しています。
八代市を調査した公明議員には、切実な声が寄せられました。地震のときにやけどと骨折の被害に遭った女性は「井戸水をくんで生活用水として使っている」と説明。近所の男性は、災害ごみの仮置き場が市内に1カ所しかなく「朝9時からの受け付けで、すぐに予約がいっぱいになる」と語りました。
ちょこっと解説 水が出ない、証明書の窓口が混む、ごみの置き場が足りない――どれも地味ですが、暮らしを立て直すには一つずつ片付けるしかありません。「1週間経った」ではなく、ここからが復旧の本番です。
📋罹災証明書がないと支援が始まらない。でも窓口が混雑して申請できない
暮らし｜ニュースの主役：被災者の生活再建手続きへの支援
被災した後、公的な支援や住まいの確保を受けるために欠かせないのが「罹災証明書」です。家の被害の程度を市町村が証明する書類で、これがないと多くの手続きが前に進みません。
ところが今、その申請窓口が混雑し、受付人数の上限に達して申請できない事態が起きています。高齢の方など、自分で窓口に行くのが難しい人も少なくありません。公明党は政府への要望で、応援職員を派遣して受付体制を強化することや、本人が来られない場合に家族らが代わりに申請できる「代理申請制度」を活用することを求めました。
ちょこっと解説 「支援を受けたいのに、その入口の紙がもらえない」――被災された方には二重の負担です。もし手続きに困っている方が身近にいたら、代理申請という方法があることを伝えてあげてください。