この日の公明新聞から、暮らしに関わる3つの話題を、生活の言葉でお届けします。
公明党など3党は7日、防災担当大臣に会い、熊本地震への第2次緊急要望を行いました。掲げたのは「災害関連死を出さない」という決意です。猛暑が続く中、熱中症の疑いで亡くなる方も出ており、避難生活の環境を根本から改善する必要があるからです。
特に重視したのが「TKB」、つまりトイレ・キッチン（食事）・ベッドの整備です。清潔なトイレ、温かい食事、床に雑魚寝しないためのベッド。この3つが、避難所での体調悪化を防ぐ鍵とされています。あわせて、トイレカーの配置、車中泊する人への優先的な給油、高齢者や障がいのある人など「災害弱者」への重点支援も求めました。
財源については、西田実仁幹事長が、すでにある予備費を柔軟に使うことに加え、必要に応じて補正予算を組むことも要請。防災担当大臣は被災地支援を検討する考えを示しました。要望には、夏休み明けに学校を再開できるよう応援教員を派遣することや、子どもの心のケアも盛り込まれています。
被災地では、支援物資の受け入れが進んでいます。八代市の避難所には7日、飲料水や洗濯用洗剤、脱水機能付きの小型洗濯機など7品目が届きました。
この寄贈が実現したのは、宮城県多賀城市の市議と八代市の市議がつながったからです。物資を提供した会社の担当者が、発災当日「一日でも早く現地へ物資を届けたい」と宮城の市議に相談。その市議がすぐ熊本県本部を通じて八代市の市議と連絡を取り、避難所での受け入れ体制を整えました。担当者は「公明議員の連携の力があって、迅速に被災地へ物資を届けることができた」と語りました。
地震の被害は、暮らしだけでなく地域の「なりわい」にも及んでいます。7日、甲佐町や御船町などで産業への影響が調査されました。
甲佐町の製材会社では、港の物流機能が止まったことで「中国への輸出が止まってしまった」との声が。別の製材所では「1ミリ単位の調整が求められる木材加工で、機械が使えないのは大きな打撃だ」と語られました。御船町の養蜂園では「地震で多くの巣箱がひっくり返ってしまった」と説明があり、熊本県内トップレベルの蜂蜜生産への影響が心配されています。復興とともに、こうした地場産業を支える取り組みの必要性が確認されました。