この日の公明新聞から、暮らしに関わる2つの話題を、生活の言葉でお届けします。
熊本地震から11日で2週間。公明党の対策本部は10日、県本部と合同会議を開き、被災4市の地元議員が現場の課題を報告しました。
多く挙がったのが、生活再建に欠かせない罹災証明書の手続きです。申請窓口が混雑しており、宇城市や熊本市、宇土市などの議員から、柔軟な対応を求める声が寄せられました。八代市では断水の早期解消が最優先課題で、特に高齢者・障がい者施設で職員の負担が重くなっていることや、井戸で生活する人が多い一方、井戸は私有財産のため壊れても支援の仕組みがないことが指摘されました。あわせて、ボランティアの受け入れ体制、夏休み中の子どもの居場所づくり、災害ごみの搬送支援も課題に挙がりました。
特に支援が届きにくいのが、避難所ではなく自宅や車の中で避難生活を送る人たちです。物資も情報も行き渡らず、仕事ができずに休業補償を求める声も紹介されました。これらの課題は、会議に参加した関係省庁の担当者とその場で共有されました。八代市の別の調査では、家が被害を受けた夫妻が「みなし仮設住宅も検討しないといけないが、自分たちでどう探したらいいのか」と悩みを語り、行政サービスにつなぐ職員の必要性が確認されました。
地震で被害を受けた家の片付けは、想像以上に重労働です。八代市の高齢の女性は「家の中はぐちゃぐちゃ。知り合いに手伝ってもらいながら片付けているが、暑い中、高齢者一人で行うのは大変だ」と話しました。避難所で暮らす別の女性は「荒れた家の中を見るのも嫌だ。片付ける気力も出ない」と語りました。
こうした片付けを担うのが、ボランティアです。公明党の議員らは、罹災証明書の円滑で迅速な発行とあわせて、ボランティアの受け入れ体制を整える必要性を確認しました。障がいのある人への支援も急がれており、就業先が被災して働けない人への生活支援などが求められています。