この日の公明新聞から、暮らしに関わる2つの話題を、生活の言葉でお届けします。
公明党の対策本部は12日、政府に第3次の緊急要望を提出しました。避難が長引く中で、災害関連死を防ぐことに主眼を置いた内容です。
特に力を入れたのが生活用水の確保です。断水で入浴や洗濯の水が足りない中、給水所まで行くのが難しい高齢者への支援強化や、仮設の洗濯設備・コインランドリーの導入を求めました。また、井戸水で生活する地域が多く、地震で井戸が使えなくなった世帯への対応にも言及。私有財産である井戸の復旧を個人任せにせず、国として支援のあり方を整理するよう要請しました。
もう一つの柱が、避難所にいる人と、自宅や車の中で避難する人との「支援の差」をなくすことです。在宅・車中泊の避難者には物資も災害情報も医療も届きにくいため、高齢者や障がいのある人を早く把握し、支援につなぐ体制づくりを求めました。混雑が続く罹災証明書の手続きには、行政書士など専門人材の派遣も要請しています。
断水でトイレが使えない状況が続く中、議員同士の連携で災害用トイレが被災地に届いています。八代市の福祉施設には11日、金沢市の企業から搬送型の水洗トイレ3基が寄贈されました。太陽光パネル付きの電源を使い、タンクの水で下水へ流せるもので、能登半島地震を教訓に開発されました。施設の担当者は「これで利用者が安心できる。1基は地域住民も使えるよう提供したい」と話しました。
この寄贈は、福井の企業社員から地元市議への相談が、熊本の市議、八代の市議へとつながって実現したものです。企業側は「相談から実現までが早かった。公明議員の連携に驚いた」と語りました。宇城市でも、長崎県島原市の市長と市議がトイレカーの無償貸与を申し出て、地元市議が市に働きかけて導入が実現しています。あわせて、防衛省のチャーター船を使った入浴支援や、船で医療を提供する取り組みも被災地で進んでいます。