この日の公明新聞から、暮らしに関わる3つの話題を、生活の言葉でお届けします。
公明党の秋野公造氏と竹内真二氏が11日夜、熊本県本部のユーチューブで被災地の状況を報告しました。秋野氏が一番心に残った言葉として挙げたのが、被災者の「何から手を付ければいいのか分からない」でした。「一緒に寄り添い、背中を抱え合いながら進むことが重要だ」と語りました。
紹介されたのは、地方議員と国会議員が力を合わせる強みです。断水でトイレが流せない中、公明党は2016年の熊本地震以降、全国からトイレカーを集めて被災地に送り、現地では地元議員が下水道や浄化槽への接続を調整する仕組みを築いてきました。介護・障がい者施設を回ると、地元議員と施設との関係がどこも近く、日ごろ築いた関係が災害時に大きな力を発揮すると実感したといいます。
避難所に行けない人への支援も課題です。歯が丈夫でなく家で柔らかいものを調理する必要があるため、暑い自宅にとどまる夫婦もいました。こうした在宅・車中泊の避難者を把握し、物資や情報を届ける体制づくりや、生活再建の第一歩となる罹災証明書の発行を後押しする考えが示されました。
地震から2週間余り、八代市ではコメの生育被害が深刻になっています。田んぼに水を送る用水路が壊れ、猛暑で乾いた農地には地割れも発生。8月はコメに一番水が必要な時期です。ある農家は、地下水をタンクに入れて自宅と田んぼを何度も往復し、水を運んでいました。別の農家は「水不足でコメの生育が遅れ、収穫を諦める農家もいる」と窮状を語りました。
熊本県によると、地震による農林水産業の被害額は約381億円（13日時点の速報値）に上り、さらに増える見込みです。梨の落果、農業用機械の故障、用水路や堤防の損壊などが広範囲で確認されています。調査した橋本隆一市議は「農作物の水不足解消に向け、国、県、市の公明議員が連携し、全力で支援していく」と述べました。
地震で被害を受けていた熊本城が、公開を再開しました。県外から訪れた人も、被災地に思いを寄せながら足を運んでいます。
熊本城は、2016年の熊本地震からの復興を象徴する存在でもあります。観光客が戻ることは、地震で打撃を受けた地域経済の立て直しにもつながります。復興のシンボルの再開が、観光の足掛かりとして期待されています。