この日の公明新聞から、暮らしに関わる3つの話題を、生活の言葉でお届けします。
千葉県を襲った記録的な大雨で、5人が亡くなり、2人が心肺停止となりました。気象庁はこの大雨を「令和8年8月千葉豪雨」と名付けました。県内359カ所に避難所が開かれ、7359人が避難。多くの帰宅困難者も出ました。公明党の議員らは14日、各地の被災現場に急行しました。
千葉市では、自宅の裏庭が約3メートル下へ崩落した夫妻が「早く対応してほしい」と訴えました。柏市では床上浸水した夫妻が「車も畳もやられてしまった。なかなか片付けが進まない」と話し、船橋市では自宅兼理容室が床上浸水した女性が「これまで経験したことのない雨」と語りました。松戸市では「家の前の道路が川みたいで不安でしかなかった」との声も。議員らは、線状降水帯に対応した排水機能の強化や、災害ごみの速やかな撤去を求め、生活再建への支援を約束しました。
断水が続く熊本県八代市では、地下水が豊富で多くの家庭が生活用水に井戸を使っています。その井戸が地震で壊れ、支援を求める声が上がっています。
ある夫妻は「ポンプや配管を交換したが、井戸自体に問題があり利用できずにいる」と説明。修繕には多額の費用がかかるうえ専門業者も少なく、復旧のめどが立ちません。別の男性は「毎日、近くの公園に水をくみに行かざるを得ない。一日も早く井戸を直したい」と話しました。井戸は私有財産のため、壊れても公的な支援の仕組みがないのが現状です。調査した西和明市議は「私有財産とはいえ、補助金創設など財政支援について国、県の公明議員と協力し、行政に働き掛ける」と語りました。
公明党の竹谷とし子代表は14日、防衛・安全保障を考える全国高校生未来会議に出席しました。竹谷代表は、日本が唯一の戦争被爆国だからこそ、核兵器を持つ国と持たない国の橋渡し役を担えると強調しました。
11月に予定される核兵器禁止条約の再検討会議に日本政府がオブザーバー参加することについて「『被爆の実相』を世界に知らしめるチャンスだ」と力説。「安全保障と核兵器保有は両立しない」と述べ、海外のリーダーを広島や長崎の資料館に招いて被爆の実相に触れてもらう外交の必要性を訴えました。会議では高校生から、戦争体験者が減る中での記憶の継承などについて質問が出されました。