この日の公明新聞から、暮らしに関わる2つの話題を、生活の言葉でお届けします。
81回目の終戦記念日の15日、公明党は全国各地で街頭演説を行いました。竹谷とし子代表は、被爆者健康手帳を持つ人の平均年齢が86歳を超えたことに触れ、「戦争の悲惨な体験を語り継いでいく努力を後押ししていかなければならない」と力説しました。
焦点となっているのが、政府・与党が年末の安保関連文書の改定に向けて、非核三原則（核兵器を「持たず・作らず・持ち込ませず」）の見直しを検討していると報じられていることです。竹谷代表は、1971年にこの原則を守る決議が国会で採択された背景に、核保有の議論が周辺国との緊張を高めるという党派を超えた共通理解があったと指摘。「唯一の戦争被爆国である日本が非核三原則を見直すことは決して賢明な選択ではない」と訴えました。あわせて、11月の核兵器禁止条約の再検討会議に日本政府がオブザーバー参加し、被爆者や専門家を派遣すべきだと提案しました。
13日夕方以降に線状降水帯が相次いで発生した千葉県では、水没した車に取り残されるなどして、これまでに8人が亡くなり、1人が行方不明になっています。15日午後1時半時点で、県内92カ所の避難所に463人が避難。大規模な冠水が続く地域では調査が進んでおらず、被害はさらに増える恐れがあります。
公明党の議員らは15日も被災地を回りました。市原市では、裏山の土砂崩れで自宅の壁に土砂が押し寄せた女性が「これ以上、被害が大きくならないでほしい」と二次災害への不安を語りました。浸水が深刻だった地域では、ぬれた家財を片付けていた男性が「10キロ近く離れたごみ廃棄場まで何往復もできない。近くに仮置き場を作ってほしい」と訴えました。竹内真二氏は「災害ごみの問題など、暮らしの早期回復に向けて全力を尽くす」と述べました。