この日の公明新聞から、暮らしに関わる2つの話題を、生活の言葉でお届けします。
熊本地震から3週間。公明党熊本県本部の城下広作代表が、これまでの取り組みと今後の課題を語りました。猛暑の中で今も続く断水は深刻です。水道普及率が約5割の八代市などでは、井戸水の水質悪化や水位低下も起きており、水道の復旧とは別の対応が必要になっています。
特に城下代表が気にかけるのが、避難所ではなく車の中などで避難する「見えていない避難者」です。その正確な把握と支援を届ける体制づくりを急ぐ必要があると強調しました。発災初期の避難所では「食べ物がない」「3食全部がパンで栄養が心配」という声もあり、家庭で食料を備える「自助」の大切さも改めて実感したといいます。
これからの焦点は、住まいとなりわいの再建です。仮設住宅の建設や、空き家・アパートを借り上げる「みなし仮設」への入居を進めるとともに、農家や中小事業者が廃業せずに済むよう、補助金の拡充や無利子・無担保の融資など、過去の震災並みの手厚い支援を国や県に求めていく考えを示しました。城下代表は「誰一人取り残さない『人間の復興』を果たす」と決意を語りました。
千葉県を襲った記録的豪雨で、浸水した住宅は2300棟を超えました。公明党の対策本部は18日、政府に緊急の申し入れを行い、自治体の財政負担を軽くする「激甚災害」の速やかな指定を求めました。
県内の道路では、水没・放置された車が約2700台に上っています。これが復旧や物流の妨げになるため、国が近隣の都県と連携し、レッカー車や人員を広い範囲から派遣できる体制づくりを要請しました。あわせて、罹災証明書の迅速な発行に向けた応援職員の派遣、浸水した道路の応急復旧への排水ポンプ車の投入も要望。松戸市や市川市などで起きた大規模な浸水については、原因を検証したうえで、地下の貯留槽や排水施設の整備を含む抜本的な対策の必要性を訴えました。