この日の公明新聞から、暮らしに関わる2つの話題を、生活の言葉でお届けします。
公明党の対策本部は19日、政府に第4次の緊急要望を提出しました。意外に見落とされがちな課題を指摘した点が特徴です。それは、水道が通っても、家や施設の中の配管が壊れていたり井戸が使えなかったりして、必要な水が使えないケースがあるということ。特に医療機関や福祉施設で、診療や介護、衛生管理に必要な水が実際に確保できているかを丁寧に把握し、支援するよう求めました。
住まいの再建も課題です。自分で住まいを探すのが難しい被災者のために、不動産関係団体や福祉関係者と連携した住宅の紹介・入居支援の強化を要望しました。政府側は、公明党が一貫して求めてきた壊れた井戸への対応について、現地に「井戸水対応チーム」を設置したと報告しています。
この日、木村敬・熊本県知事も公明党を訪ね、支援を要請しました。木村知事は、熊本県が2016年以降で大規模災害に見舞われるのが4度目となることを「『四重苦』とも言える状況だ」として、国からの手厚い財政支援を求めました。竹谷とし子代表は「被災された方々が一日も早く元の暮らしを取り戻せるよう全力を尽くす」と応じました。
千葉県を襲った記録的豪雨からの復旧に向け、公明党など3党は19日、政府に停電の解消や農家への支援を急ぐよう要請しました。床上・床下浸水はそれぞれ1000件を超え、約50戸で断水が続いています。西田実仁幹事長は「想定を上回る都市型水害はどこでも起き得る」と指摘し、浸水を防ぐ対策の強化を訴えました。
農業への打撃も広がっています。千葉市で被災者を見舞った議員には、農機具や田んぼが浸水した農家から「コメの保冷庫にも水がたまり、早場米の4俵がだめになった」「田んぼも冠水し、収穫できるのか不安だ」との声が寄せられました。線路や道路の下をくぐる「アンダーパス」が冠水しやすいことから、国が主導して危険な場所を総点検すべきだという意見も出されました。