この日の公明新聞から、暮らしに関わる2つの話題を、生活の言葉でお届けします。
熊本地震から3週間。猛暑と断水の中で避難生活が長引き、いま最も警戒されているのが「災害関連死」です。地震の揺れそのものではなく、避難生活で体調を崩して亡くなること。2016年の熊本地震では228人がこれで命を落としました。専門家の笠岡俊志医師に、防ぐ方法を聞いています。
特に注意すべきが、脱水症状です。水分が足りないと血液が固まりやすくなり、血の塊が詰まる「エコノミークラス症候群」のリスクが高まります。真夏の避難は過酷で、笠岡医師は避難所の環境改善の重要性を強調。熊本県は体育館のエアコン設置率が全国平均より低く、車中泊ではエアコンのためにエンジンをかけ続けるしかない現状も指摘しました。そして最も大切なこととして「我慢は禁物。体調不良や困り事があれば、遠慮せず声を上げてほしい」と訴えました。過去には、避難所で不調を「我慢する」と答えた人が多かったといいます。
笠岡医師は、高齢の一人暮らしが多い熊本で、自宅や車で避難する「人の目が届きにくい人」を孤立させない見守りの必要性も指摘。ボタン一つでSOSを出せる仕組みや、オンライン診療の導入を提案しました。ストレスによる心の不調にも触れ、心のケアの大切さと、持病の薬をやめないよう呼びかけています。
熊本地震による農林水産業の被害額は、約850億円に上ることが分かりました（18日時点）。田んぼや水路、ため池といった農業用施設の被害が約610億円と大半を占めています。
特に深刻なのが、トマトやイ草の一大産地・八代平野です。農業用水路が壊れて断水が発生し、次の作付けに水が必要な時期と重なって水不足が深刻になっています。国は技術職員を派遣して応急措置を進めています。公明党の高橋光男部会長は、用水路の早期復旧やJAとの連携を求め、「農家が希望を失わないためにも、伴走支援で農家に寄り添うべきだ」と訴えました。会議では、コメの需給や備蓄米の買い戻しについても議論されました。