この日の公明新聞から、暮らしに関わる2つの話題を、生活の言葉でお届けします。
熊本地震で被災した子どもとその家族を、どう支えるか。公明党女性委員会の伊藤孝江副委員長らが21日、八代市や宇城市などの避難所や福祉施設を回りました。
宇城市の避難所で懇談した4人の子を育てる女性は、みなし仮設住宅への入居を希望しているものの見通しが立たず、夏休みが明ければ「子どもたちは、ここから学校に通うことになる」と不安を語りました。八代市がNPOと協力して始めた「こどもの居場所」事業も視察。約20人の子がボール遊びをする体育館で、スタッフは「元気に振る舞っていても皆、大きなストレスを抱えている。細やかな心のケアが途切れないようにしたい」と話しました。
障がいのある子を支える施設では、いつも通りに過ごせる場所を守りたいという声とともに、周囲の視線を気にして避難所の利用をためらう家族がいる現実も語られました。伊藤副委員長は、学校再開後の子どもの心のケアの重要性を指摘し「子どもたちの安心を守ることは、生活再建に立ち向かう大人たちへの支えにもなる」と強調しました。
千葉県の記録的豪雨から1週間以上たった今も、各地に深い爪痕が残っています。公明党の西田実仁幹事長は21日、市原市で被災者を見舞いました。
自宅に土砂が流れ込んだ夫婦は「異常な雨の降り方だった。家の近くの用水路が溢れて濁流になった」と説明。裏山が崩れて土砂がなだれ込み、自宅の1階がつぶれてしまったと振り返りました。2階に避難していて難を逃れたものの、水が引かず消防に救出されたといいます。仮設住宅への入居は決まったものの「なかなか先が見えない」と不安を吐露しました。
西田幹事長は、罹災証明書の早い受け付けと、仮設住宅など住まいの速やかな確保を政府に求める考えを表明。「こうした豪雨はどの地域でも起こり得る」として、都市型水害への備えを、ハザードマップの活用などソフト面と、排水施設などハード面の両方から進める必要性を訴えました。