この日の公明新聞から、暮らしに関わる3つの話題を、生活の言葉でお届けします。
熊本地震の被災地では、「支援したい」という企業の思いを、必要な現場へつなぐ議員の橋渡しが続いています。
氷川町の特別養護老人ホームには24日、排せつ物を衛生的に保管できる災害用のアルミ袋2000枚が届きました。断水で簡易トイレを使う入所者がいる施設で、異臭を防ぐのに役立ちます。甲佐町では、断水でトイレが使えない避難所に、発災3日後にトイレカーが設置されました。町長から窮状を聴いた秋野公造氏がその場で関係団体に電話し、その日の夜には車両が到着したといいます。町長は「最も支援が必要な時に早急に対応してくれて本当に助かった」と語りました。
八代市の児童発達支援事業所には、栄養が偏りがちな被災地の子どもたちへとバナナ約100本が届けられました。施設長は「震災で栄養が偏りがちな子どもたちも喜んでいる」と感謝を伝えました。いずれも、企業からの相談を受けた議員が、地域の議員と連携して実現したものです。
政府は22日、熊本地震の激甚災害指定について、公民館や図書館などの公立社会教育施設と、私立学校の復旧を補助の対象に追加する見込みだと発表しました。これにより、これらの施設は国から補助金を受けられるようになり、復旧が進むことが期待されます。
補助の割合は、公立社会教育施設が復旧費用の3分の2、私立学校が2分の1です。文部科学省のまとめでは、熊本県内を中心に78校の私立学校などが被害を受け、社会教育・文化施設なども243施設で被害が報告されています。政府はこれまでに、道路や農地なども補助の対象としています。
宇土市では震度6強を観測しました。地元の中野洋一市議が、その体験を手記につづっています。自宅で「立っていられないほどの激しい横揺れ」に襲われ、家族の無事を確認するとすぐ、住民の安否確認に走ったといいます。
多くの住民は10年前の地震を経験しており、「前回のような『本震』が起きれば心が折れてしまう」と不安を抱えていました。中野市議は被災者宅や車中泊の人、避難所を訪ね、「けがはないですか。困っている事は何ですか」と声をかけて回りました。夏休みの子どもの居場所づくりを後押しし、災害ごみを仮置き場に運べず困っていた人の声を行政につなぎ、ボランティアの支援内容に追加させることもできたといいます。国会・県議会の議員と連携して次々に対策を打てる党の力を、心強く感じたと記しています。