この日の公明新聞から、暮らしに関わる2つの話題を、生活の言葉でお届けします。
熊本地震の被災地は、応急的な対応から、暮らしを立て直す段階へと移りつつあります。公明党の対策本部は25日、政府に第5次の緊急要望を提出しました。竹谷とし子代表は「フェーズが変わっていく中で、きめ細かな対応が必要だ」と述べました。
焦点は、いまだ多くの家庭で続く井戸の断水や濁りです。国がつくった「井戸水対応チーム」の機能を強化し、被害の把握から修理・復旧まで速やかにつなげる重要性を強調。そのうえで、復旧には、地域の地質や施工状況をよく知る地元の事業者が加われる体制が必要だと求めました。城下広作県代表が八代市で井戸の修理業者を訪ねると、「被害件数が多く、問い合わせ電話に出るのも大変」との声が。一方で、地元事業者は国の対応チームに入れておらず、「行政側の情報が全く入ってこない」との困惑も聞かれました。
あわせて、地域の生活や雇用を支える中核的な商業施設が各地で休業していることから、営業再開に必要な手続きが早く進むよう国の支援を要請。避難所を集約していく際には、子育て世帯や介護・医療的ケアが必要な世帯など、それぞれの生活実態に応じた環境を確保するよう訴えました。
八代市の橋本隆一市議が、被災地での日々を手記につづっています。自宅は倒壊を免れたものの、生活用水に使う井戸水が濁り、給湯が復旧するまでの約3週間、冷水で入浴したといいます。
橋本市議は社会福祉士として、これまで高齢者や障がい者といった「災害弱者」の生活支援に力を尽くしてきました。その経験から、災害関連死を何としても防ぐとの思いで、連日、高齢者施設や避難所を訪問。断水でトイレが使えず調理もできない福祉施設に救援物資を運びました。特に、避難所だけでなく、車中泊や被災した家で在宅避難を続ける高齢者・障がい者への支援の大切さを痛感していると記し、一人一人の声を聴いて行政に届けていると綴っています。