この日の公明新聞から、暮らしに関わる3つの話題を、生活の言葉でお届けします。
熊本地震は、28日で発災から1カ月を迎えます。公明党の竹谷とし子代表は26日、復旧・復興について「フェーズ（局面）が変わり、課題も多様化、個別化する段階になってくる」と述べ、被災者一人ひとりに寄り添って対策を進める考えを示しました。
その一例が井戸の問題です。井戸は私有財産のため公的支援の対象外になっていましたが、公明党が政府に強く訴えて「井戸水対応チーム」がつくられました。ただ現場ではさらなる課題も出ており、きめ細かく対応していくとしています。
あわせて竹谷代表は、物価高への対応も求めました。最近の世論調査で高市政権の物価高対応を「評価しない」が6割を超えたことに触れ、来年4月の消費税減税を待つのではなく、今苦しんでいる家計に迅速な支援を行う必要があると強調。次の臨時国会で政府の対応を厳しくただしていく考えを示しました。
八代市の西和明市議が、被災地での日々を手記につづっています。住民相談から帰った直後に地震に襲われ、自宅の柱にしがみつきながら揺れが収まるのを待ったといいます。
避難所では、障がい者やけがを負った高齢者が厳しい環境で過ごす姿を目にし、すぐに段ボールベッドとエアマットを届けました。地下水が豊富なこの土地では井戸を使う世帯が多く、井戸が壊れて約5キロ離れた場所まで水をくみに行かざるを得ない高齢者もいます。西市議は被災者と一緒にタンクに水をくみ、自宅まで運ぶ手伝いもしました。「上水道の復旧のみならず、私設井戸の復旧への公的支援も欠かせない」と記し、被災した事業者への休業補償など、切れ目ない支援に力を尽くすとしています。
子どもが自然や文化・芸術に直接触れる機会をどう増やすか。公明党のプロジェクトチームは26日、文部科学大臣に具体策を提言しました。
提言では、こうした直接体験を推進する法律の制定や、禁止事項の少ない公園「プレーパーク」など体験の場への財政支援、学校や地域・民間が連携した体験活動の全国実施などを求めました。下野六太座長は、SNS規制のようにリスクを減らす政策だけでなく、直接体験を通じて豊かな心を育む「プラスを生み出す政策を中核とするべきだ」と主張しました。松本文科相は「思いは同じだ。全力を尽くす」と応じました。