この日の公明新聞から、暮らしに関わる3つの話題を、生活の言葉でお届けします。
熊本地震は、被災地の基幹産業である農業に深刻な打撃を与えています。公明党の谷合正明参院会長と高橋光男農林水産部会長が28日、八代市などで農家の声を聴きました。
宇城市でナシを栽培する夫妻は、収穫まで1カ月というタイミングで9割以上が落果し、処分せざるを得ない状況に。「半年以上前からの予約は全てキャンセルするしかない。肥料や農薬の支払いはこれからで、補助金や無利子の貸し付けがほしい」と訴えました。さらに落果で花芽が出てしまい、再び出荷できるようになるまで2〜3年かかるといい、「こんなことであれば、農業を続けることも考えてしまう」と肩を落としました。イ草農家は、収穫はできたものの、織る作業をする建物が全壊してしまったと窮状を語りました。
共通する課題として、支援に関する情報が現場に直接届いていないことや、罹災証明書の発行の遅れで支援の見込みが立たない現状も浮かびました。高橋部会長は「震災を機に離農が進むことがないよう、情報提供も含めた伴走支援と、追加の支援策を政府に求めていきたい」と述べました。
公明党が参加してきた中道勢力の結集を巡り、3党の党首が28日に会談しました。立憲民主党の水岡俊一代表が「立憲として、中道への組織的合流はしない」と表明。今後の連携は続けつつ、31日に改めて3党で会談し、最終的な結論を出すことになりました。
竹谷とし子代表は、約半年間、合流への協議を続けてきたことを踏まえ「合流しないという立憲の判断は、率直に言って誠に残念だ」と述べ、公明党として週末に協議して31日に答える考えを示しました。水岡代表は参院での統一会派も含めた連携を提案しましたが、西田実仁幹事長は「安全保障政策など根本の政策が一致していない現状で、統一会派は考えていない」と述べました。
公明党は28日、千葉豪雨について、都市型水害への対策強化を求める第2次の緊急申し入れを政府に行いました。今回の豪雨では、排水能力を上回る雨が降り、街なかで水があふれる「内水氾濫」が発生しました。
申し入れでは、河川の改修と、雨水をためる調節池などの整備を一体的に進めるよう要請。あわせて、マンションの電気・給排水設備が浸水して停電や断水、エレベーターの停止が起き、住み続けられなくなる事例が出ていることを指摘し、住戸自体の損壊が小さくても仮設住宅を利用できるよう求めました。面会した熊谷俊人知事も、大雨の警戒レベルが上がる速度が早く事前の備えが間に合わなかったとして、地下空間を使った貯留施設の増設などへの国の支援を要望しました。