この日の公明新聞から、暮らしに関わる2つの話題を、生活の言葉でお届けします。
熊本地震から1カ月。猛暑と余震が続く中、避難所ではなく自宅や車で過ごす人たちの厳しさが浮かんでいます。宇城市で家族5人の在宅避難を続ける大工の林田行人さん（65）は、身体障がいのある長男を連れて避難所で他の人に気を遣いながら暮らすのは難しいと判断し、自宅を離れないことを選びました。柱が壊れ天井も崩れた家で、被害の少ない場所を使いながら暮らしています。発災から約10日間は「余震への恐怖で家屋で眠れなかった」と、トラックの荷台で寝泊まりしたといいます。
福祉施設では、自らも被災した介護職員が奮闘しています。氷川町の特別養護老人ホームでは、これまでに熱中症の疑いで24人が搬送され、持病が悪化した利用者も。井戸のポンプが壊れて断水が続き、職員は給水車の水を敷地内の給水器へ何度も運んでいます。バケツ1杯がトイレ1回分。日常業務に加わる負担に、職員は「利用者と職員のどちらにとっても過酷な状況が続いている」と語ります。
10年前の地震では、亡くなった278人の約8割が「災害関連死」でした。今回も、点在する避難形態や保健師の人手不足で実態を把握しきれず、支援が十分に行き渡っているとは言えません。10年前に4歳の次女を関連死で亡くした宮﨑さくらさんは「過去の教訓からそれぞれのリスクと対策を知り、命を守る行動を取ることが最重要です」と訴えています。
沖縄の統一地方選挙で、沖縄・名護・宜野湾・石垣の4つの市議選の告示が、9月6日に迫りました。投票は同13日です。
沖縄市（定数30）では有力46人が争う大激戦、名護市（定数26）では28人、宜野湾市（定数26）では34人、石垣市（定数22）では28人が出馬を予定しています。いずれも定数を上回る候補者による厳しい戦いが見込まれています。