この日の公明新聞から、暮らしに関わる2つの話題を、生活の言葉でお届けします。
がん対策の土台となる「がん対策基本法」ができて20年。この間に何が変わったのか、全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長に聞いています。
かつては、海外で使える薬が日本では使えない「ドラッグ・ラグ」や、都市部ではできる治療が地方では受けられないという地域差がありました。患者たちの声がうねりとなってこの法律ができ、全国に拠点となる病院が整備され、住む地域にかかわらず標準的な治療を受けられるようになりました。手術中心だった治療に、薬物療法や放射線治療、心の苦痛を和らげる緩和ケアも重視されるようになりました。この法律では、患者など当事者が医療政策づくりの話し合いに加わることも初めて定められました。
天野理事長が特に守ってほしいと訴えるのが、医療費の窓口負担を一定額に抑える「高額療養費制度」です。8月から負担の上限額が引き上げられましたが、昨年度は公明党の尽力でいったん凍結され、上げ幅も当初の半額程度に抑えられました。「この制度が崩れれば、どれだけ革新的な薬や治療が出ても、諦める患者が出る恐れがある」として、制度を守り続けるよう求めています。
記録的な豪雨に見舞われた石川県で、公明党の里見隆治参院議員らが30日、羽咋市と中能登町を訪ね、住民の声を聴きました。
中能登町で繊維工場を営む夫妻の工場には、雨水や土砂、倒木が流れ込み、材料や機材に大きな被害が出ました。ボランティアの協力を得て連日泥を運び出していますが、「機材が再び動くかどうかは分からない。事業再開が見通せず、夜になると気持ちがとても落ち込んでしまう」とつらい胸の内を語りました。床上浸水した羽咋市の女性は「再び水害が起こらないよう、抜本的な対策をしてほしい」と話し、泥の搬出を手伝う孫の女子中学生は真っ黒な軍手を見せて「疲れた」と顔を伏せました。里見氏は「なりわいや生活の再建に必要な支援策を講じるため、最大限力を尽くす」と述べました。