この日の公明新聞から、暮らしに関わる3つの話題を、生活の言葉でお届けします。
公明党が参加を検討してきた中道勢力の結集について、3党の党首が31日に会談しました。立憲民主党が合流しない方針を決めたことを受け、竹谷とし子代表は「公明党のみが合流することは控える」と表明しました。
竹谷代表は、公明党だけが先行して合流すると「公明色が強い中道」になり、かえって他の議員が離れる動きが出れば、勢力を大きくすることに逆行すると説明。そのデメリットを考えての判断だとしました。一方で「これまでも、またこれからも中道政治の実現をめざしていくことは変わらない」と強調しました。
3党は、来年春の統一地方選や災害対応、食料品の消費税減税に関する法案への対案づくりなど、これまでの協力体制を続け、広げていくことを確認しました。中道の小川淳也代表は、政権交代に向けた「新たな形態」を検討したいとして、衆院での統一会派の結成をめざす考えを示しました。
熊本県議会で31日、公明党の前田憲秀議員が、熊本地震の教訓を踏まえた防災対策を提案しました。
前田議員は、災害弱者の命を守るため「発災直後に電力が途絶えない地域づくりを全国に先駆けて進めるべきだ」と強調。長く使えて安全性の高い蓄電池を紹介し、県の施設への導入や市町村への普及を提案しました。停電が起きても電気が使えれば、医療機器を使う人や熱中症のリスクが高い人の命を守ることにつながります。あわせて、老朽化した県立体育館の建て替えにあたり、防災の中核拠点としての機能を備えるよう求めました。木村敬知事は「防災や障がい者利用の観点から整備を進めていく」と応じました。
9月に告示される地方選挙に、公明党から6市2町で11人が挑戦します（沖縄統一選を除く）。
このうち熊本県の宇土市議選は、熊本地震からの復旧・復興に奔走する中での選挙戦となります。ほかにも群馬県館林市、静岡県裾野市、福岡県柳川市、新潟県胎内市、岐阜県美濃加茂市の市議選や、群馬県みなかみ町、山梨県市川三郷町の町議選が行われます。また沖縄の統一地方選には、公明党から5市5町1村で19人が挑戦します。