この日の公明新聞から、暮らしに関わる3つの話題を、生活の言葉でお届けします。
公明党が中道への合流を見送ったのはなぜか。協議を担ってきた西田実仁幹事長が、その経緯を説明しました。
西田氏がまず強調したのは「政策の一致」の大切さです。「単に数が増えればいいわけではなく、政策の一致が絶対に欠かせない」と述べました。ところが協議の最終盤、立憲民主党から、集団的自衛権などに関わる安全保障法制を「憲法違反」とする党の見解は変わっていないと説明があり、政策の根本で一致していないことが明らかになったといいます。その後、立憲は地方組織の意見も踏まえ、合流しないことを決定しました。
公明党だけが先行して合流する道もありましたが、衆院選で惜敗した中道の前議員から「立憲が参加しないまま公明が合流するのは認められない」との声があり、見送りました。西田氏は、自民党との関係を戻すことは「全く視野にない」と明言。秋の臨時国会では、災害対応や食料品の消費税減税などの課題に、3党で連携しながら政権に対峙していく考えを示しました。
公明党の対策本部は1日、政府に第6次の緊急要望を提出しました。焦点は、被災地の基幹産業である農業の再建です。
地盤沈下などで壊れた農業用の井戸について、災害復旧の補助対象として十分な補助率を適用するよう要請。罹災証明書の交付を待たずに修理を始められる特例措置の周知も求めました。国内生産量の9割を占める熊本のイ草産地を守るため、苗の確保・供給体制の再構築や、早く葉が落ちて弱ったナシの木への長期的な技術指導も要望しています。
あわせて、被災した特別支援学校で、学年ごとの分散登校が長引くと保護者の仕事にも影響するとして、仮設の教育スペースの活用や教職員の追加配置を要請。女性専用の更衣スペースなど、女性や子どもの尊厳が守られる避難所づくりや、医療的ケアが必要な人の受け入れ拠点の確保も求めました。
記録的な豪雨で被害を受けた福井県坂井市を、公明党の司隆史参院議員が1日に訪れ、住民の声を聴きました。
一人暮らしの女性宅は玄関に泥水が流れ込み、床上浸水の被害に。8月30日の夜まで停電が続き、知人の手を借りて畳や床板を運び出す対応に追われました。「家の前を車が通る度に水しぶきが家に当たり、ドーンという音がして寝られなかった」と振り返りました。別の女性は、道路が2日間冠水して家から出られず、「雨が降ると怖い」と心境を語りました。司氏は「生活の復旧支援とともに、公明党の国と地方のネットワークを生かして防災力の強化に全力で取り組む」と述べました。