この日の公明新聞から、暮らしに関わる2つの話題を、生活の言葉でお届けします。
災害の後、支援を受けるために欠かせないのが罹災証明書です。家の被害の程度を市町村が証明する書類で、これがないと多くの手続きが前に進みません。熊本地震の被災地では、この発行を早めるための取り組みが進んでいます。
政府は、証明書の発行事務に精通した自治体職員を「罹災証明コーディネーター」として派遣する制度を、公明党の主張を受けて2025年に創設しました。今回の地震でも、宇土市や八代市などに計18人が派遣されています。八代市に入った大分県佐伯市の松山美穂さんは、県外から応援に来た職員に、家の傾きの測り方や被害の判定のポイントを助言。市の担当課長は「もしいなかったらと思うと、ぞっとする」と語ります。
県全体で罹災証明の申請は約7万件に上り、交付率は約46%（8月30日時点）。熊本市が78.7%、八代市が30%、宇城市が13%と地域差があり、さらなる迅速化が求められています。あわせて、県の行政書士会が申請を無料でサポートする支援も始まりました。けがで入院している人や、一人暮らしの高齢者など、自力で申請するのが難しい人が対象です（受付電話096・237・7373、土日祝も受付）。
住宅ローンや預金の利息に影響する長期金利の上昇が止まりません。9月1日には、約30年ぶりに3%の大台を突破しました。背景にあるのは、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」に対する市場の警戒感です。
長期金利は、国の財政が悪化すると懸念されると上がります。来年度予算の要求総額が過去最大の140兆円超に膨らむとの報道が、今回の上昇を招きました。金利が上がると、預金の利息は増える一方、住宅ローンを組む若い世代や子育て世帯の負担が重くなり、中小企業の資金繰りも厳しくなります。物価高に追い打ちをかける負担増です。高市首相は「市場において決まるものだ」と述べるにとどまり、あまり責任を感じていない様子だと報じられています。