📰 生活目線版2026年9月6日（公明新聞2026年9月6日付）
この日の公明新聞から、暮らしに関わる2つの話題を、生活の言葉でお届けします。
🧠高齢者の5人に1人が認知症になる時代。「支え合う社会」をどうつくる？
くらし｜ニュースの主役：認知症と共生する社会づくり
65歳以上が人口の3割を占める日本。この「人生100年時代」には、高齢者の5人に1人が認知症になる可能性があるとされています。9月は「認知症月間」で、認知症への正しい理解を広げる取り組みが各地で行われています。
労働省によると、認知症の人は2022年時点で443万人。もはや、誰にとっても身近なことです。各地では、認知症の人の視点を体験できるVR（仮想現実）体験会なども開かれています。専門家は「『折り合いをつける“知恵”』で、当たり前の暮らしを続けられる」と強調。認知症になっても、周囲の支えや工夫があれば、これまで通りの生活を送れることが伝えられています。
認知症の人が地域で交流できる居場所づくりも進んでいます。公明党は、認知症の人と家族が地域で安心して暮らせるよう、2023年に成立した認知症基本法の制定をリードしました。
ちょこっと解説 認知症は「特別な誰かの病気」ではなく、長生きすれば誰にでも起こりうることです。だからこそ、なった人を隔てるのではなく、支え合い、一緒に暮らせる社会が求められています。他人事ではない備えです。
🗳️沖縄で4つの市議選が告示。ひとり親や住まいの不安に「現場目線」で
くらし｜ニュースの主役：沖縄統一地方選の4市議選
沖縄の統一地方選挙で、沖縄・宜野湾・名護・石垣の4つの市議選が6日に告示されました。投票は13日です。公明党から11人が出馬しましたが、各党が有力な新人を立て、いずれも当落線上の厳しい戦いになっています。
竹谷とし子代表は沖縄市で街頭演説に立ち、「『上から目線』ではなく、『現場目線』で地域の皆さんが求める政策を実行する」と訴えました。仕事と子育てを両立するひとり親が多い沖縄で、女性の就労を支える「デジタル人材育成事業」を実現してきたことや、家賃が上がる中で子育て世帯から高齢者、障がい者まで安心して住み続けられるよう「居住支援協議会」の設立を進めてきたことを紹介。物価高や子育て・将来への不安の声を、市政から県政・国政へとつなぐネットワークの力を強調しました。
ちょこっと解説 市議会は、ひとり親支援や家賃の悩みなど、いちばん身近な暮らしの困りごとを扱う場所です。「上から」ではなく「現場から」政策をつくる――誰に一票を託すか、沖縄の暮らしの4年間がかかっています。