
この日の公明新聞から、暮らしに関わる話題を、生活の言葉でお届けします。
沖縄の統一地方選挙で、沖縄・宜野湾・名護・石垣の4つの市議選が6日に告示されました。投票は13日です。いずれも定数を上回る候補者がひしめく激戦で、なかでも名護市は定数26に28人が立ち、「誰が落ちてもおかしくない」少数激戦となっています。
市議会は、国会よりずっと身近な存在です。ごみ収集、道路の補修、保育園の空き、高齢者の福祉、災害への備え――日々の暮らしに直結することを決めるのが市議会だからです。その顔ぶれを決めるのが、あなたの一票。接戦であればあるほど、一票の重みは増します。「どうせ変わらない」と棄権すれば、その分だけ地域の未来は他人任せになってしまいます。
投票日は13日(日)。誰に地域の4年間を託すのか、候補者が日ごろどんな困りごとに取り組んできたかを見て、一票を投じたい選挙です。
選挙で候補者を選ぶとき、大切なのは「これまで何をしてきたか」です。竹谷とし子代表は6日、沖縄市での街頭演説で、公明党が現場の声から実現してきた政策を紹介しました。
沖縄には、仕事と子育てを両立するひとり親が多く、収入が上がらず苦しむ女性のひとり親の割合が高いのが実情です。公明党はその声を受け、家にいながら手に職をつけられる「デジタル人材育成事業」を県内各地で実現してきました。また、家賃が上がり「この地域に住み続けられるか」と不安を抱える人が増える中、子育て世帯から高齢者、障がい者まで誰も置き去りにしない住まいの支援として、沖縄市が先進的に「居住支援協議会」を設立。竹谷代表は「現場に密着し、小さな声も大きな声も受け止め、市政から県政、国政につないでいくネットワークの力」が公明党の強みだと訴えました。