この日の公明新聞から、暮らしに関わる2つの話題を、生活の言葉でお届けします。
熊本地震から1カ月余り、今なお約1900人が避難所で過ごしています。政府がまとめた被災者支援策について、公明党の秋野公造対策本部長に聞いています。秋野氏は「党の要望が数多く盛り込まれた」と評価しています。
特に意義が大きいのが、壊れた井戸の復旧への支援です。八代市などでは井戸水を生活用水にする世帯が多いのに、個人の井戸は原則として公的な支援の対象外でした。公明党は現地調査に基づき「私有財産でも復旧を個人負担に委ねるべきではない」と強く訴え、その結果、井戸の原因調査や洗浄に加え、地下水をくみ上げるためのボーリング工事への支援まで盛り込まれました。
なりわいの再建も進みます。中小事業者が廃業せず続けられるよう手厚い補助が用意され、爆発事故で休業する商業施設などの雇用を守る雇用調整助成金の特例も反映されました。観光需要を呼び起こす「九州ふっこう応援割」も導入されます。一方で秋野氏は「生活再建へとフェーズが移行したとは言い難い」として、仮設住宅への入居など一人ひとりの事情に応じたきめ細かな支援が不可欠だと強調しています。
言葉や制度の違いで困っている外国人を、自治体などの窓口で支える「支援コーディネーター」が全国に広がっています。国が2024年度から始めた認証制度で、これまでに162人が合格し、38都道府県に配置されました。
日本で暮らす外国人が増え、窓口への相談も件数が増えて内容も複雑になっています。この相談員になるには、在留資格の制度やメンタルヘルスなどの専門知識を学ぶ研修を受け、試験に合格する必要があります。ただ、認知度の向上や待遇の改善が課題で、国は専門性に見合った評価のあり方を今年度中に示す方針です。公明党は、外国人を含む誰もが安心して暮らせる社会をめざし、各地の議会質問などを通じてこの相談員の配置と活用を後押ししています。