この日の公明新聞から、暮らしに関わる3つの話題を、生活の言葉でお届けします。
千葉県を襲った記録的豪雨から、12日で1カ月。1時間に100ミリを超える雨が降り、街の排水が追いつかずにあふれる「都市型水害」が各地で起きました。公明党の千葉豪雨災害対策本部長を務める平木大作参院議員に、これからの備えを聞いています。平木氏は「どの町でも起こりうる課題だ」と語ります。
特に痛ましかったのが、冠水した「アンダーパス」（線路や道路の下をくぐる低い道）に車が閉じ込められ、命が失われた事故です。同じ悲劇を防ぐため、千葉市では大雨の警戒レベルが上がった段階でアンダーパスを通行止めにする運用の見直しが進んでいます。あわせて課題なのが、水没して壊れた車やエアコンです。どちらも暮らしと仕事に欠かせない「なくてはならないもの」なのに、今の災害救助法では修理や買い替えの支援対象外。公明党は、これを生活再建の支援に組み込むよう求めています。商店街や中小企業には、浸水を防ぐ「止水板」の設置費用を補助する制度の創設も訴えています。
行政が下水道を整備する際の目安は、これまで「1時間あたり50〜65ミリ」の雨でした。しかし100ミリ超の豪雨が頻発する今、平木氏は「整備基準を根本から見直す必要がある」と強調。地下の貯留施設や排水機場の能力を高め、川の氾濫と街なかの氾濫の両方に一体で備える対策を進めるとしています。
災害からの復興を進めるとき、見落とされがちなのが女性の声です。公明党熊本県本部の女性局が11日、木村敬知事に、女性・生活者の視点を生かした復興を求める要望書を手渡しました。県が10月下旬にまとめる「復旧・復興プラン」に、女性の声を反映してもらうのが狙いです。
要望をまとめた三森至加・熊本市議は「被災地では、育児や介護で家族を優先し、自分の体調や困り事を後回しにせざるを得ない女性が多い」と指摘。女性が「我慢」を前提にしなくてすむ避難生活の実現や、女性特有の健康面の相談・医療・物資の支援、ひとり親や高齢の女性に寄り添う伴走型の支援など、計14項目を求めました。木村知事は「現場の声を受け止め、女性の視点を復興プランに反映していく」と応じました。
沖縄の統一地方選挙は、13日（日）がいよいよ投票日です。沖縄・宜野湾・名護・石垣の4つの市議選は、いずれも当落線上の大接戦となっています。
市議会は、ごみ、道路、子育て、高齢者福祉、防災など、いちばん身近な暮らしのルールを決める場所です。特に接戦のときは、一票の重みがそのまま結果に表れます。「どうせ変わらない」と棄権すれば、その分だけ地域の未来は他人任せになってしまいます。