この日の公明新聞から、暮らしに関わる3つの話題を、生活の言葉でお届けします。
熊本地震から1カ月半。上水道は8月末までに全域で復旧しましたが、八代市では今も約4400世帯が水に困っています。この街は地下水が豊富で、約半数の家庭が水道ではなく井戸を使っており、その井戸が地震で壊れたためです。市内の70代女性は「洗濯物はずっと手洗い」。公園でくんだ水を浴槽にため、やかんで沸かして体を洗う――そんな暮らしが1カ月以上続いた男性は「習慣とは怖い。朝起きると無意識に蛇口をひねっている」と、心身の限界を訴えます。
井戸は「私有財産」のため、これまで公的な支援が及びにくいものでした。配管の洗浄で直る場合もあれば、地下の配管が折れて掘り直しが必要な場合もあり、掘削費用は1メートルあたり6万円のケースも。30〜40メートル掘れば、数百万円の負担がのしかかります。市内で井戸を直せる専門業者はわずか3社で、応援に来た業者も「数が多すぎてマンパワーが追いつかない」と漏らします。
公明党は、この特異な被害を地元の橋本隆一・西和明の両八代市議がいち早くつかみ、党の対策本部と共有。政府への要望を重ねた結果、8月末の支援策に「掘り直しを含む井戸の補修工事への公費支援」が盛り込まれ、県は1世帯あたり最大75万7000円を支援する方針を示しました。9日の要望では、修理費が上限を超えた場合の追加支援も求めています。
災害のとき、いちばん支援が届きにくいのが、自分から「助けて」と言い出せない人たちです。熊本県八代市には先月、障がいのある人の困り事をサポートする「被災地障害者センター」が開設されました。公明党の宮崎勝・窪田哲也の両参院議員が14日に訪れ、現場の声を聴きました。
このセンターは、障がいの種類を問わず県内全域から電話で困り事を聞き取り、入浴の介助や物資の提供などを行っています。開設から約1カ月で200件以上の相談が寄せられました。東俊裕・現地事務局長は「自らSOSを出せない障がい者は多い。個々の状況に応じた支援の仕組みづくりが重要だ」と指摘し、障がいに配慮した仮設住宅の必要性も訴えました。両議員は「きめ細かい支援に総力を挙げる」と応じました。
13日に投票が行われた沖縄の統一地方選挙で、沖縄・宜野湾・名護の3市を含む10市町村議選に挑んだ公明党の17人全員が当選しました。いずれも当落線上の大接戦を、支援の押し上げで勝ち抜きました。
沖縄統一選は、9月27日（日）告示・10月4日（日）投票のうるま市議選を残すのみとなりました。