この日の公明新聞から、暮らしに関わる2つの話題を、生活の言葉でお届けします。
食料品の消費税を、2027年4月から2年間だけ8%から1%に引き下げる――政府がこの方針を盛り込んだ税制改正大綱を、15日に閣議決定しました。毎日買う食料品が安くなるのは歓迎ですが、公明党の竹谷とし子代表は、二つの大きな疑問を投げかけています。
一つ目は「財源」です。この減税には年間約5兆円かかるとされますが、そのお金をどう用意するのかが、いまだに示されていません。政府は「赤字国債に頼らない」「歳出・歳入を見直す」と言うだけで、具体的に何を見直すのかがほとんど見えない。竹谷代表は「首相は具体的な財源を早急に国民に示すべきだ」と注文しました。世論調査でも、財政への不安を感じる人が広がっています。
二つ目は「タイミング」です。物価高に苦しんでいるのは、来年4月ではなく今です。竹谷代表は「物価高対策として打ち出すなら、今困っている人に届く対策でなければならない。来年4月まで、どう暮らしを支えるのか」と、当面の支援を政府に求めました。
中道にいた公明系の衆院議員を迎え、再出発する公明党。西田実仁幹事長が、これからめざす社会の姿を語りました。目的は「中道政治の実現」で変わらず、国会では新たに結成する統一会派「中道」を土台に、立憲や国民民主など他党の議員とも連携して政権に対峙していくとしています。
西田幹事長が筆頭に掲げたのが、「ベーシック・サービス」という考え方です。これは、医療・介護・教育といった、生きるうえで欠かせない公的サービスを、誰もがお金の心配なく受けられるようにすることで、「弱者を生まない社会」をつくるという発想です。あわせて、党員だけでなくサポーターを募ったり、若い世代と一緒に政策をつくったりする「開かれた政党」への改革も進めると述べました。近く党大会を開き、新しい体制で出発します。