この日の公明新聞から、暮らしに関わる3つの話題を、生活の言葉でお届けします。
働く人の時給の下限を定める最低賃金が、2026年度は全国平均で1177円になりました。前年より56円の引き上げで、上げ幅は過去2番目の大きさです。ただ、賃金を上げるには、その原資を会社が用意できなければなりません。特に体力の限られる中小企業には重い負担です。
そこで中小企業庁は今月、賃上げを支える支援策をまとめました。仕入れ値の上昇分をきちんと価格に反映できるよう、今年1月に施行された「取引適正化法」を現場に浸透させ、値上げに応じない民間取引への規制も強化します。あわせて、最大9000万円まで使える補助金や、賃上げした企業を優遇する税制、人手不足を補う省力化投資への補助なども用意。自治体や金融機関が会社に出向いて相談に乗る「伴走支援」も広げます。
公明党は、中小企業の賃上げには「値上げ分を価格に反映できる環境づくり」が欠かせないとして、この取引適正化法の成立をリードし、各種補助金の拡充を一貫して後押ししてきました。
9月は「認知症月間」、21日は「認知症の日」です。竹谷とし子代表は、2040年には認知症や、その前段階にあたる軽度認知障害の人が、高齢者の約3人に1人になると見込まれることに触れました。もはや、誰にとっても身近なことです。
大切なのは、本人が安心して暮らせることと、介護する家族が一人で抱え込まないことです。竹谷代表は、家族が仕事や生活を続けながら必要な支援につながれることが重要だと強調。公明党は、認知症の人と家族が安心して暮らせる社会をめざす認知症基本法の制定を推進してきました。今後も、運動や生活習慣の改善で発症リスクを下げる取り組みを広げるとともに、早く気付いて身近な場所で相談・医療につながれる体制や、家族への支援を充実させていくとしています。
政党の枠組みが、一つ動きました。中道改革連合は16日、所属する衆院議員49人のうち1人を除いて離党することを承認。このうち公明党出身の28人は、10月の公明党大会までに公明党に戻ります。立憲民主党出身の20人は新党を立ち上げ、党名を「民主改革の会」とすることになりました。
公明党とこの新党、そして中道の3者は、国会で統一会派「中道」を組み、政党の枠を超えて協力していく方針です。あわせて公明党は、党の再出発を期す全国大会を10月3日に開くことを決めました。来年春の統一地方選での勝利をめざす「出陣の大会」と位置づけています。