この日の公明新聞から、暮らしに関わる3つの話題を、生活の言葉でお届けします。
災害のとき、給水所や物資の配布場所まで自力で行き、重い水を家まで運ぶ――。当たり前に見えるこの動作が、障がいのある人や高齢者には大きな壁になります。公明党の熊本地震対策本部が18日、政府に第8次の緊急要望を提出し、この見落とされがちな課題を取り上げました。
要望では、支援から取り残される人を出さないため、水や物資を自宅まで届ける「戸別配送」や運搬支援の仕組みをつくるよう求めました。あわせて、障がい者への「合理的配慮」（一人ひとりの状況に応じた必要な手助け）が、給水から生活再建まで徹底されるよう、行政職員への周知を要請。八代市の「被災地障害者センター」には、行政だけでは把握しきれない多様な相談が寄せられているとして、避難所から仮設住宅へ移った人の支援が途切れていないかも確認すべきだと訴えました。
被災した商店街への支援も柱です。買い物や飲食、交流といった暮らしの基盤を取り戻すため、店舗の復旧・資金繰り・経営改善を組み合わせ、事業を再び続けられるよう寄り添う「伴走型支援」を求めました。この要望も、公明議員が現場で直接聴いた声をもとにまとめたものです。
中東情勢が不安定になると、私たちの暮らしの意外なところに影響が出ます。その一つが、石油からつくられる「ナフサ」という原料です。プラスチックや塗料など、身の回りの製品の大もとになるもので、日本は中東からの輸入に頼っています。実際、供給不安から塗料が足りなくなる「目詰まり」が現場で起きていました。
そこで経済産業省は、2027年度予算の概算要求に、ナフサの安定供給を強化する対策（約2200億円）を盛り込みました。調達先を増やして特定の国への依存を減らすのが狙いです。この背景には、公明党の秋野公造政務調査会長の提案があります。ナフサは長期保存が難しいため、秋野氏は「ポリエチレンなどの加工品（川中製品）の形にまで加工して備蓄してはどうか」と国会で提案していました。
熊本地震で一部区間が不通になっていた九州新幹線が、52日ぶりに全線で運転を再開しました。熊本〜新水俣間などが復旧し、大動脈がつながりました。
新幹線の運休は、通勤や通院だけでなく、物流や観光にも大きな影響を与えていました。地震で打撃を受けた地域経済にとって、人の流れが戻ることは、復興を後押しする大きな力になります。