この日の公明新聞から、暮らしに関わる2つの話題を、生活の言葉でお届けします。
熊本地震から、まもなく2カ月。公明党の竹谷とし子代表が21日、宇土・宇城の両市を訪れ、避難所の運営や子どもの居場所づくりの現場を見ました。
宇土市では、8カ所あった避難所を1カ所に集約した市民体育館を視察。今も70人以上が避難生活を送っています。運営する団体は、プライバシーを守る防災テントを数多く並べ、子どもの夜泣きには救護室を使うなど、24時間体制で工夫を重ねていました。課題として挙がったのが、本来は手厚いケアが必要な人が、一般の避難所に来ている実態です。看護師など専門人材の確保が求められています。宇城市では末松市長から「10年前と同様にきめ細かく対策を進めるため、復興基金を早くつくってほしい」との要望も寄せられました。
心に残ったのが、子育て支援センターの取り組みです。センター長は、10年前の地震の経験から「発災後、子どもの心のケアには居場所が必要だ」と実感し、いち早く施設を再開。連日、多くの家族でにぎわっています。竹谷代表は「災害が起きてから対応するのではなく、平時から自治体と民間が連携し、誰も取り残されない体制を整える必要がある」と強調しました。
耳が聞こえにくく生まれた子が、言葉を身につけていくには、「早く見つけて、早く支える」ことが欠かせません。前回の連載をきっかけに、公明党が医師の指摘を国会につなぎ、2022年には国が「難聴児の早期発見・早期療育を進めるための基本方針」をつくりました。今は各地で、言語聴覚士が相談役となり、医療・福祉・教育・家族をつなぐ支援が進んでいます。
さらに静岡県立総合病院では昨年から、オーストラリアの先進的な療育法を全国で初めて導入しました。この国では、新生児のほぼ全員が聴覚検査を受けて難聴を早く見つけ、その後も専門施設で継続的に支えます。その結果、プログラムを受けた子の95%が普通の高校に進学し、77%が仕事に就くという成果を上げています。日本でも0〜3歳を重点に受け入れ、「大きい音にびっくりする」「誰の声か分かる」など64項目で聞こえの発達を細かくチェックしながら、健聴の子と同じ学校への入学をめざしています。