この日の公明新聞から、暮らしに関わる3つの話題を、生活の言葉でお届けします。
大きな災害が起きたとき、国全体の対応をまとめる司令塔「防災庁」が、11月2日に発足します。細野豪志防災担当相が25日に発表しました。いまの内閣府の防災部門を大幅に強化し、首相をトップとする内閣直属の組織として、平時の備えから災害が起きたとき、その後の復旧・復興までを一貫して担当します。各省庁に勧告できる防災相を置き、各省庁はその勧告を尊重する義務を負います。
力を入れるのが、専門人材の育成です。研修や研究を行う「防災大学校（仮称）」も設置できるようにします。また、南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝地震への対応を想定し、地方機関の「防災局」を2027年度以降に2カ所置く方針です。公明党は「防災・減災を政治、社会の主流に」と訴え、被災地の現地調査を重ねながら、この司令塔の必要性を繰り返し求めてきました。避難所の環境改善に向けて、TKB（トイレ・キッチン・ベッド）や、被災者が尊厳ある生活を送るための国際的な目安「スフィア基準」の導入促進なども提案してきています。
台風25号の大雨で、千葉県佐倉市では一晩で水位が上がり、今も水が引かない地域が残っています。市議会公明党の押木孝和、長谷川泰弘の両市議が25日、冠水が続く西印旛沼に面した臼井田地域の被害を調査しました。
ユリなどを育てる農園の代表は、ビニールハウス全4棟が冠水したと説明。「恐らく有害な菌が流れ込んでいて、平時の土壌に戻すには3〜5年はかかる」といいます。8月の豪雨でも浸水被害に遭い、「機材の水没で最低600万円の損失は確実だ」と肩を落としました。それでも「笑顔のきっかけづくりで始めた栽培だ。試練に負けたくない」と、前を向く決意を語りました。両市議は「公明党の国会議員、県議と密に連携し、一日でも早い復旧に全力を尽くす」と述べました。
10月1日から、「同一労働同一賃金」のルールが改正されます。これは、同じ仕事をしているなら、正社員と非正規社員（パートや契約社員）の間で不合理な待遇の差をつけてはいけない、という考え方です。今回の改正で、ボーナス（賞与）や退職手当などについての考え方が、より明確になります。
公明党の西田実仁幹事長は25日の記者会見で、「非正規社員と正社員の不合理な待遇差を解消していく必要性があるとの強い問題意識から対応を求めてきた」と説明。中小・小規模事業者への支援とともに、制度の定着に努めていくとしました。また、長期金利の目安となる10年物国債の利回りが3%を超え、約30年ぶりの高さになっていることにも触れ、住宅ローンや奨学金の返済、中小企業の資金繰りへの影響に目を配っていく考えを示しました。