この日の公明新聞から、暮らしに関わる2つの話題を、生活の言葉でお届けします。
まだ食べられるのに捨てられてしまう食品を、食べ物に困っている家庭へ届ける――。来月10月の「食品ロス削減月間」を前に、山梨県南アルプス市を拠点に活動する認定NPO法人「フードバンク山梨」の現場を訪ねました。企業や家庭から寄付された食品を集め、支援が必要な世帯に無償で届ける活動です。
センターでは9月中旬、ボランティアの男女18人が、寄付で集まったスープやみそ汁、缶詰、調味料、レトルト食品、お菓子などを仕分けていました。賞味期限を確認しながら「10月」「11〜12月」「来年以降」に分け、専用のコンテナに収めていきます。その後は、高校生のいる家庭に食品を届ける段ボールの組み立ても。甲府市から参加した71歳の男性は「賞味期限を間違わないよう、特に気を付けています」と真剣な表情で話しました。別のスペースでは、国から提供された備蓄米を5キロずつ袋に詰める作業も。この団体は昨年度、354トンの食品を扱い、延べ1万5020世帯に届けました。7月下旬には、消費者庁が新しくつくった「フードバンク認証制度」で、ほかの3団体とともに初めての認証を受けました。食品や衛生の管理をきちんと守る団体を国が認め、寄付する企業の不安を取り除くのがねらいです。
課題は、物価高で支援を必要とする世帯が急増する一方、食品の寄付が減る傾向にあることです。副理事長は「真心の応援なくして成り立たない活動です。ボランティア参加という時間でも、食品や資金でも、寄付のご協力をいただけたら」と訴えます。公明党は2015年に党内にプロジェクトチームを設け、2019年の食品ロス削減推進法（議員立法）の制定を主導。フードバンク活動の支援強化や、寄付を後押しする認証制度の導入も進めてきました。
公明党は24日、中道改革連合を離党していた公明党出身の衆院議員28人の復党を承認しました。参院議員21人と合わせて、衆参49人の勢力で新たに出発します。10月3日に党全国大会を開き、新体制を発足させる方針です。
同じ24日、公明党出身者と、立憲民主党出身の衆院議員でつくる新党「民主改革の会」、中道の衆院議員が、衆院で統一会派「中道」を結成しました。所属は計47人で、次の臨時国会では衆院の野党第1会派となる見通しです。25日に記者会見した西田実仁幹事長は「中道政治の軸たる公明党を確立していくための出発が党大会だ」と述べ、新たな布陣で出発する中で、中道政治を担う公明党の軸を強くするとしました。