この日の公明新聞から、暮らしに関わる2つの話題を、生活の言葉でお届けします。
熊本地震は28日で発災2カ月。仮設住宅の建設など復旧・復興に向けた歩みが進む一方、今も1500人以上が避難所に身を寄せ、暮らしの再建に向けた被災者のニーズも多様になっています。公明党は、党熊本県本部の所属議員が党の災害対策本部と連動して発災直後から現場に入り、被災者の切実な声を受け止めて課題解決に奔走。これまで8回にわたって政府に緊急要望を提出し、その「現場の声」を具体的な支援策につなげてきました。
たとえば住まいの確保。「いつになれば避難所を出られるのか」という不安に応え、罹災証明書の早期発行に向けた人的支援、ニーズに応じた仮設住宅の早期提供、住宅の応急修理への支援、家屋の公費解体の迅速化を要望し、いずれも政府の支援策に反映されました。なりわいでも、「このままでは仕事が続けられない」という中小企業や自営業者の声を受け、施設・設備の復旧を高い補助率で支援する特例や、災害復旧貸付の金利引き下げ、雇用を守るための雇用調整助成金の特例が盛り込まれました。
とりわけ公明党が重視したのが、井戸の復旧です。八代市などでは生活用水として井戸水を使う世帯が多く、「水が出なくなって困っている」「毎日の水くみに疲れた」との相談が地元の公明議員に多く寄せられました。ところが、個人が持つ井戸は原則として公的な復旧支援の対象外。公明党は、私有財産でも復旧を個人負担に委ねるべきではないと強く訴えました。これを踏まえて政府は「井戸水対応チーム」を設置し、原因調査や洗浄を支援するとともに、掘り直しを含む井戸の補修工事への公費支援を支援パッケージに盛り込みました。
台風25号の被害は、学校にも及んでいます。千葉県の県立茂原高校では、大雨で隣接する山から校庭へ大量の土砂が流れ込み、授業や部活動に支障が出ています。公明党千葉県本部の平木大作代表（参院議員）らが27日、現場を確認しました。
土砂は敷地に30メートルほど入り込み、多い所で約40センチ堆積。教頭は「ここまでの被害は想定外。恐らく山肌の土が減っており、強風が吹けば倒木の危険もある」と、安全対策を求めました。この影響で体育祭は延期になり、体育の授業にも制限が出ています。特に影響を受けているのが陸上競技部で、担当の先生は「レーンに土がかぶさって滑りやすく、復旧までは部活を再開できない」と話しました。平木氏は「県と連携し、一日でも早く安全・安心な学校生活を送れるよう全力で対応する」と述べました。