この日の公明新聞から、暮らしに関わる2つの話題を、生活の言葉でお届けします。
熊本地震の発災から2カ月となった28日、壊れた家を所有者に代わって自治体が解体・撤去する「公費解体」が、甲佐町で始まりました。二次被害の恐れがある家屋を取り壊す緊急の公費解体はすでに始まっていますが、所有者の申請に基づいて自治体が行う公費解体は、県内で初めてです。所有者が罹災証明書などを出して申請し、自治体が行うもので、新しい住まいを確保し、生活を立て直していくうえで重要な支援の一つです。
67歳の男性が27歳のときに建てた自宅は、柱が傾くなどして全壊と判定されました。台風で倒れて近所の家に被害が出ることを心配していたといい、「公費解体が2カ月でできて安心した」とほっとした表情。一方で、クリスマスには妻と一緒にイルミネーションで自宅を飾るなど、思い出が詰まった家だと振り返り、「さみしさもある」とも語りました。今は妻と一緒に長女宅に身を寄せていますが、自宅を再建する予定だといいます。
熊本県によると、公費解体の申請は県内10市町で計782棟。解体が必要な建物は6000〜1万3000棟、災害ごみは60万〜100万トンと見込まれ、2027年12月までの完了をめざします。罹災証明書の交付率は8割を超えました。公明党は政府への緊急要望などを通じ、罹災証明書の早期発行に向けた人的支援や、家屋の公費解体の迅速化を強く求めてきました。今後も、公費解体の加速化を後押ししていく方針です。
国会の選挙制度を根本から見直す話し合いが進んでいます。衆院議長の下で各会派が参加する「衆院選挙制度に関する協議会」の幹事会が28日、国会内で開かれ、次の衆院選を新しい選挙制度で行うことをめざすとした報告書案に大筋合意しました。公明党からは中野洋昌衆院議員が出席しました。
報告書案では、選挙制度の抜本改革に向けて、衆院議長の下に有識者による第三者機関「衆院選挙制度調査会（仮称）」を速やかに設置し、設置後1年以内をめどに答申をまとめたうえで、協議会で具体的な結論を得るよう努めるとしています。中野氏は記者団に「抜本改革を次期衆院選までにやる道筋をつけたことが大事なポイントだ」と強調。与党が成立をめざす比例定数削減法案については、「抜本改革に向けた合意が結ばれようとしている時に審議するのは非常に違和感を持っている」と述べました。協議に先立ち、公明党と民主改革の会などでつくる衆院会派「中道」は、定数削減は選挙制度改革とセットで進めるべきだとの意見をまとめています。