この日の公明新聞から、暮らしに関わる2つの話題を、生活の言葉でお届けします。
熊本地震から2カ月。秋冬の感染症が流行る時期を迎え、避難生活で体調を崩して亡くなる「災害関連死」をどう防ぐかが大きな課題です。公明党の「令和8年熊本地震災害対策本部」（本部長＝秋野公造政務調査会長）は29日、参院議員会館で会議を開き、木原稔官房長官あての第9次緊急要望を提出しました。会議には党熊本県本部の「令和8年熊本地震創造的復興本部」もオンラインで参加し、城下広作県代表（県議）らが現地の状況を報告しました。
公明党の要請を受け、政府は16日、インフルエンザの予防接種を災害救助法の対象とする事務連絡を熊本県に出し、医師の判断で自己負担なく受けられる体制を整えました。これを評価したうえで、秋野本部長らが求めたのが、肺炎球菌と新型コロナのワクチンへの拡充です。10年前の熊本地震では、関連死の要因で最も多かったのが肺炎でした。「インフルエンザ罹患後に発症しやすい肺炎球菌や、インフルエンザよりも疾病負荷が高い新型コロナの感染を防がねばならない」と訴えました。
あわせて、水道や生活用井戸だけでなく、湧き水や共同の水源など、被災地の暮らしを支えてきた水源への影響も課題だと指摘。制度上の区分だけで支援できるかどうかを決めず、被災前に日常的に地域の生活を支えていたかどうかを踏まえて復旧を支援するよう求めました。避難生活の長期化で高齢者の健康や生活機能が落ちる懸念から、栄養に配慮した食事の確保も要望。竹谷とし子代表は21日の被災地視察に触れ、「取り残されていると感じる被災者も増えているのではないか。個別化する被災者の課題に寄り添い、災害関連死を断じて出さない対応が必要だ」と力説しました。
子育て中の家計を支える制度が、10月1日から始まります。1歳未満の子どもを育てている間、国民年金の保険料が免除されるというものです。国民年金に加入している自営業やフリーランスの人などが対象になります。
公明党の竹谷とし子代表は29日の記者会見で、「公明党は2010年から育児期間中の免除を提言し、対象を広げてきた。一方で、自営業やフリーランスは育児で仕事量を減らせば、その分収入が減るという課題もあり、働き方にかかわらず安心して子どもを産み育てられる環境づくりをさらに進めていく」と訴えました。