この日の公明新聞から、暮らしに関わる2つの話題を、生活の言葉でお届けします。
10月も、飲食料品3000品目を超える値上げが予定されています。今年の値上げは年間で2万品目超。しかも電気・ガス料金も、10月の請求分では大手電力10社・大手都市ガス4社のすべてで前月より上がります。食品から光熱費まで、家計の負担は一段と重くなっています。
公明党の竹谷とし子代表は、さらに心配な点として原油高の影響を挙げました。中東情勢などを背景とした原油価格の上昇は、輸入品や企業間の取引価格を押し上げており、政府も、その影響が秋以降、食品などの値段に転嫁される可能性を指摘しています。竹谷代表は、原材料費や人件費の上昇をきちんと価格に反映でき、生産者や事業者が事業を続けられる環境づくりと、物価上昇に負けない所得増が重要だと強調。「国民生活への影響がさらに広がる前に、迅速で実効性のある物価高対策を」講じるよう、政府に求めていくとしました。来週から始まる臨時国会で、暮らしに直結する課題に一つ一つ取り組んでいくとしています。
公明党は10月3日に党全国大会を開き、新しい体制で出発します。中道改革連合を離党した公明党出身の衆院議員28人の復党が承認され、公明党は衆参49人の国会議員の体制に。9月30日の中央幹事会では、任期満了を迎える竹谷とし子代表の後任として、党大会で信任を受ける新代表の候補に岡本三成衆院議員を推薦することが決まりました。党改革の推進や討論力への期待が、推薦の理由です。
岡本氏は「多くの国民の皆さまに公明党が実現したい社会を明確に伝えながら、信頼される党へ出発を切っていけるように頑張りたい」と抱負を語りました。そのうえで、公明党の最大の財産・武器は「国会議員と地方議員のネットワーク」だと強調。「政策立案の出発点は常に現場にあり、地方議員とのネットワークの力をさらに強固にし、政策立案がスピーディーに行える陣容にしていきたい」と述べました。結党以来かかげてきた中道政治、人間主義の政治を、具体的に実現できる党をめざすとしています。